地域連携推進会議の開催

地域連携推進会議

令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定により、共同生活援助（グループホーム）及び障害者支援施設（以下「事業所等」といいます。）の運営に当たっては、地域と事業所等が連携をすることにより、『利用者と地域との関係づくり』、『地域のかたへの事業所等や利用者に関する理解の促進』、『事業所等やサービスの透明性・質の確保』、『利用者の権利擁護』を目的として、事業所等が設置主体となり、地域の関係者を含めた外部のかたを構成員とした『地域連携推進会議』を開催することとされました。

これについて、令和6年度は経過措置として開催・訪問が「努力義務」とされていましたが、令和7年度からは、年1回以上の会議開催および構成員による年1回以上の事業所への訪問が義務付けられています。

つきましては、下記の内容をご確認いただき、事業所において、適切に地域連携推進会議の開催などに取り組んでいただきますようお願いします。

会議の開催

厚生労働省ホームページ（下記リンク）に掲載されている手引きに従って会議を開催してください。

また、市担当者は必ず含めなければならない構成員ではありませんが、事前にご依頼があればできる限り参加します。

余裕をもって依頼状をお送りください。

• 地域連携推進会議（厚生労働省）（外部リンク）

会議の開催後

地域連携推進会議の開催後1か月以内に下記書類をメールにてお送りください。

• 地域連携推進会議開催報告書
• 会議の議事録・配布資料

※会議の議事録・配布資料については、市担当者が出席した場合は提出不要です。

 

提出先

青森市福祉部障がい者支援課　事業所指定担当

メールアドレス：shougai-fukushi@city.aomori.aomori.jp

• 地域連携推進会議開催報告書 （Excel 58.3KB）

お問合せ先

青森市福祉部障がい者支援課　事業所指定担当

質問票をメールでお送りください。

メールアドレス：shougai-fukushi@city.aomori.aomori.jp