令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の概要

青森県が環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
今回採択された事業計画をもとに、青森県からの補助を受け、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を目的に、住宅用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用をサポートします。

≪申請受付期間≫
令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
※交付決定額が予算額に達し次第、受付を終了します。
※予算額の執行状況は、随時、市ホームページでお知らせします。

≪補助金交付対象≫
交付決定後から令和9年1月29日(金曜日)までに工事及び支払いを完了するもので、設置工事（契約を含む）は交付決定後に行ってください。（交付決定前に購入または設置工事を発注したものは原則補助対象外です。）

補助対象・補助金額

自家消費型太陽光発電設備

補助対象数
1基まで

補助金額（千円未満切り捨て）
5万円/kW【上限25万円】
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出

補助対象経費
購入及び工事にかかる費用（既存設備の処分料、消費税等は除く）

※市内に本店または支店を有する店または事業所において購入するものであること（インターネット販売で購入するものを除く）

蓄電池

補助対象数
1基まで

補助金額（千円未満切り捨て）
対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1
※蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切り捨て

補助対象経費
購入及び工事にかかる費用（既存設備の処分料、消費税等は除く）

※市内に本店または支店を有する店または事業所において購入するものであること（インターネット販売で購入するものを除く）
※太陽光発電設備と併せて申請するものであること（蓄電池のみの申請は不可）

補助対象者

（1）補助金の交付の申請時点において、青森市の住民基本台帳に記録されており、かつ、居住しているかた
（2）補助金の交付の申請日までに納期限が到来した市税に未納の額がないかた
（3）本人及び本人と同一世帯に属するかたが、この補助金の交付の決定を受けていないこと
（4）本人及び本人と同一世帯に属するかたが、この補助金の交付の申請に係る補助対象設備について、この補助金以外に、国の補助金または他の地方公共団体、団体、企業等からの補助金等（国からの支援を受けた補助金等に限る。）の交付を受けていないまたは交付を受ける予定がないこと
（5）本人及び本人と同一世帯のかたが、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないこと

補助対象要件

自家消費型太陽光発電設備

（1）新品であること
（2）商用化され、導入実績があるものであること
（3）市内に本店または支店を有する店舗または事業所において購入するもの（インターネット販売で購入するものを除く。以下同じ。）であること
（4）令和9年1月29日までに設置及び代金の支払いを完了すること
（5）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に設置する太陽光発電設備であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（6）国実施要領別紙2の2ア（ア）の表に掲げる交付要件を満たすこと
（7）太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
（8）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと

蓄電池

（1）新品であること
（2）商用化され、導入実績があるものであること
（3）市内に本店または支店を有する店舗または事業所において購入するものであること
（4）令和9年1月29日までに設置及び代金の支払いを完了すること
（5）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（6）国実施要領別紙2の2ア（イ）の表に掲げる交付要件（複数者からの見積の取得または販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認等を行った者にあっては、dに掲げる交付要件を除く。）を満たすこと
（7）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れ	実施者
1．（設置工事前）交付申請書類を県のコールセンターへ提出（電子申請のみ）	申請者
2．交付決定の通知	市
3．補助対象設備の設置工事	申請者
4．（設置工事後30日以内）完了実績報告書類等を県のコールセンターへ提出	申請者
5．交付額確定の通知、補助金の交付（指定口座へ振込）	市

 

交付申請に必要な書類

自家消費型太陽光発電設備

（1）補助金交付申請書（代理申請の場合は、委任状も添付すること）
（2）別紙 事業計画
（3）設備容量等が分かる書類（カタログ・仕様書等）
（4）設置費用の根拠となる書類（見積書）
（5）発電量及び自家消費量に係る根拠書類（シミュレーション等）

蓄電池

（1）交付申請書・別紙
（2）設備容量等が分かる書類(仕様書)
（3）設置費用の根拠となる書類（見積書）

実績報告に必要な書類

自家消費型太陽光発電設備

（1）施工前後の写真
（2）補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
（3）工事費用の支払いを確認できる書類
（4）財産管理台帳

蓄電池

（1）施工前後の写真
（2）補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
（3）工事費用の支払いを確認できる書類
（4）財産管理台帳

申請方法・提出先

申請方法は、電子申請のみとなります。窓口への提出および郵送による申請は受付できませんのでご注意ください。
以下のフォームから手続してください。

• 申請フォーム（外部リンク）

添付ファイル

補助要綱および様式については、近日中に公開します。

• 令和8年度住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金要綱 （PDF 121.9KB）
• 様式第1号（申請書） （Word 31.9KB）
• 様式第1号別紙（申請書別紙・事業計画） （Word 29.6KB）
• 様式第2号（事前着手届） （Word 29.8KB）
• 様式第5号（変更承認申請書） （Word 24.7KB）
• 様式第6号（事業中止（廃止）承認申請書） （Word 28.4KB）
• 様式第11号（実績報告書） （Word 27.5KB）
• 様式第13号（請求書） （Word 23.6KB）
• 様式第14号（委任状） （Word 24.7KB）
• 様式第15号（財産管理台帳） （Excel 11.7KB）
• 様式第16号（財産処分承認申請書） （Word 23.2KB）
• 様式第17号（太陽光発電自家消費率報告書） （Word 22.5KB）
• 申請の手引き （Word 190.6KB）
• よくある質問（外部リンク）

お問合せ先

本補助金に関してのお問合せ（申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等含む）は、以下のコールセンターまでお願いします。

電話番号：0178-51-8251（平日10時から17時）
　（令和8年12月29日から令和9年1月3日を除く）