青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

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ページ番号1005761  更新日 2025年4月28日

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更新情報

  • 2025年4月28日本計画の改定に伴い更新しました。

計画改定の趣旨

本市では、「青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を2011年3月に策定、2018年3月に改定し、市民・事業者・市の各主体が協働して市域の温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。
そのような中、国では、2020年10月に「カーボンニュートラル宣言」をし、2021年10月には「地球温暖化対策計画」を改定、また、青森県では、2021年2月に「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組むこと」を表明し、2023年3月には「青森県地球温暖化対策推進計画」を改定するなど、地球温暖化対策に関する動きが加速しています。
これを受け、本市においても、2024年3月に「2050年ゼロカーボンシティ宣言」をし、温室効果ガス排出量の削減に向けた地球温暖化対策と本市の市民生活や市内経済、行政サービスの維持・向上を両立しながら、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを長期目標として、2030年度までを計画期間とする本計画を改定しました。

計画の基準年度、目標年度及び計画期間

  1. 計画の基準年度、目標年度
    国の地球温暖化対策計画及び青森県地球温暖化対策推進計画と整合性を図るため、基準年度を2013(平成25)年度とし、目標年度を2030年度とします。
  2. 計画期間
    本計画の計画期間は、目標年度に合わせて、2025年度から2030年度までの6年間とします。
    なお、地球温暖化対策をめぐる国内外の社会的情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行います。

青森市における温室効果ガス排出量の現状

温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量の推移のグラフ

本市における2021年度の温室効果ガス排出量は2,285千t-CO2で、基準年度(2013年度)から632千t-CO2(21.7%)減少しています。

温室効果ガス排出量の部門別内訳

温室効果ガス排出量の部門別内訳のグラフ

部門別内訳では、運輸部門(29.7%)、家庭部門(26.7%)、業務その他部門(21.1%)の占める割合が非常に多く、全体の約8割を占めています。

温室効果ガス排出量の削減目標

本計画では、青森市域から排出される温室効果ガスの削減目標について、以下のとおり設定しています。

【削減目標】2030年度に基準年度(2013年度)比51.1%削減

地球温暖化対策

緩和策

(1)目指す将来像
 『自然と環境を未来につなぐ ゼロカーボンシティ「AOMORI」の実現』

(2)基本方針
 1)省エネルギー対策
 2)再生可能エネルギー等の利活用
 3)環境負荷の少ないモビリティの推進
 4)3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進
 5)環境教育・普及啓発活動の推進
 6)吸収源対策の推進

(3)各主体に期待される役割
 (1)市民
 ・省エネルギーの取組の推進や再生可能エネルギーの導入等、一人ひとりが脱炭素型ライフスタイルへの転換を進めます。
 ・地球温暖化問題への理解を深め、市や事業者が実施する地球温暖化対策に協力するとともに、地域や市民団体等が実施する地球温暖化防止活動に積極的に参加します。

 (2)事業者
 【事業者共通】
 ・事業活動等における地球温暖化対策の取組を計画的に実践するほか、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの積極的な導入・利用促進等、適切で効率的な地球温暖化対策を自主的かつ積極的に実施します。
 ・従業員等への環境教育を実施するとともに、地域団体等と連携した温室効果ガス排出量の削減や敷地内の緑化等の温室効果ガス吸収源対策等に取り組みます。

 【第一次産業】・・・農業、林業、漁業
 ・施設園芸における省エネルギー設備・農業機械の普及や漁船の省エネルギー対策、農地土壌に係る温室効果ガス対策等に取り組みます。

 【第二次産業】・・・鉱業、建設業、製造業
 ・化石エネルギーから非化石エネルギーへのエネルギー転換や製造工程における省エネルギー対策等に取り組みます。

 【第三次産業】・・・電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務(他に分類されないもの)
 ・各事業所、オフィス等における省エネ設備の導入や次世代自動車の活用等の省エネルギー対策、再生可能エネルギー設備の利活用、物流の効率化等に取り組みます。

 (3)市
 ・県や地球温暖化防止活動推進センター等と連携・協働しながら、市域の自然的・社会的条件に応じた地球温暖化対策の推進を図ります。
 ・一事業者として、温室効果ガス排出量の削減に向けて率先して取り組みます。

適応策

国の気候変動影響評価報告書と青森県気候変動適応取組方針を踏まえ、年平均気温の上昇や真夏日の増加、短期間での集中的な降水や降雪、陸奥湾の海水温の上昇などの地球温暖化が原因とみられる気候変動により、今後、本市において懸念される主な影響と本市の適応策として取り組む分野を整理しました。

分野
 ・農業・林業・水産業
 ・水環境・水資源
 ・自然生体家
 ・自然災害・沿岸域
 ・健康
 ・産業・経済活動
 ・国民生活・都市生活

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

青森市環境部環境政策課
〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階
電話:017-718-1178 ファックス:017-718-1083
お問合せは専用フォームをご利用ください。