(趣旨)

第一条　この規程は、青森市企業局企業職員の就業に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第二条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十五条に規定する職員をいう。

(服務の根本基準)

第三条　職員は、事業を合理的かつ経済的に運営して、公共の福祉を増進することを常に念頭におき、上司の命に服し、法規令達を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。ただし、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成十七年青森市条例第四十六号)第二条の規定に該当する場合においては、この限りでない。

(出勤の記録等)

第四条　職員は、所定の時刻までに出勤し、所定の時刻までに出勤したことを証するために必要な記録を適宜の方法で自ら行わなければならない。ただし、企業局交通部乗務員にあっては、運行管理者の確認を受けることによりこれに代える。

(退庁時の心得)

第五条　職員は、退庁の際は、取扱い中の文書簿冊で重要なものは非常持出の準備をしておくとともに、特に火気に注意しなければならない。

(遅参、早退)

第六条　職員は、遅参又は早退するときは、上司に届け出なければならない。

(欠勤)

第七条　職員が勤務を要しない日又は休日を除き、引き続き六日を超えて欠勤する場合には、勤務できない事由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。

(風紀秩序の維持)

第八条　職員は、上司の承認を得ないで執務場所を離れ、就業時間を変更し、若しくは職務を交換してはならない。

(文書物品等の整理)

第九条　職員は、上司の許可を得ないで文書を他人に示し、又は書き写させてはならない。

(身分証明書及び記章)

第十条　職員には、身分証明書及び記章を交付又は貸与するものとし、その取扱いについては青森市企業局企業職員証に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十三号)及び青森市企業局企業職員記章に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十四号)の定めるところによる。

(本籍住所等の変更届出)

第十一条　職員の本籍、住所、氏名、扶養親族等に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。

(勤務時間中の組合活動)

第十二条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、勤務時間中に労働組合活動をしてはならない。

(出張)

第十三条　職員は、出張を命ぜられたときは、その前日までに担任事務の処理に関して必要な事項を上司に申し出て事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(出張中の心得)

第十四条　職員は、出張中その出張の目的地以外に旅行し、又は命ぜられた日程を変更してはならない。

(復命)

第十五条　職員は、出張を終えて帰庁したときは、速やかにその命ぜられた事項について文書により復命しなければならない。ただし、簡易な事件は、その要領を口頭で復命することができる。

(勤務地内移動)

第十五条の二　職員が、担任事務又は課の分掌事務に関する業務を遂行するため、一時その執務場所を離れ勤務地内を移動(この条において「勤務地内移動」という。)しようとするときは、上司にその旨を口頭で告げ、その承認を得なければならない。ただし、急施を要するなど事前に承認を得る暇がないときは、業務遂行後速やかに上司に報告することにより、承認があったものとみなす。

(事務の引継)

第十六条　職員は、休職、退職、勤務替え等によりその職務を離れる場合には、速やかにその担任事務を後任者に引き継がなければならない。

(非常災害の出勤)

第十七条　職員は、庁舎、車庫、車両その他の諸施設あるいはその付近に非常災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、速やかに出勤して上司の指示に従わなければならない。

(宿日直勤務)

第十八条　宿日直勤務のうち、常勤で宿日直勤務を命ぜられた職員は、当該勤務に服さなければならない。

(勤務時間)

第十九条　企業局水道部横内浄水課、堤川浄水課、八重田浄化センター及び蜆貝ポンプ場に勤務する職員のうち、交替制勤務に従事する職員(以下「交替制勤務職員」という。)の勤務時間は、一か月単位の変形労働時間制度を用い、変形期間における勤務時間を平均して、一週間に三十八時間四十五分以内とする。

(週休日)

第二十条　交替制勤務職員の週休日は、前条で規定する変形期間における勤務時間を平均して、一週間に三十八時間四十五分以内となるよう、横内浄水課長、堤川浄水課長、八重田浄化センター所長及び蜆貝ポンプ場長がそれぞれ定める。

(勤務時間等の割振り)

第二十一条　横内浄水課、堤川浄水課、八重田浄化センター及び蜆貝ポンプ場に勤務する職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間の割振りは、次の表のとおりとする。

(一週間の勤務時間等)

第二十二条　企業局交通部に勤務する職員(以下「交通部職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分とする。ただし、乗務員の勤務時間は、四週間を通算して百五十四時間三十分とし、特定の週において三十八時間四十五分を超えて勤務させることがある。

(週休日及び週休日の振替等)

第二十三条　交通部職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、一週一回の公休日及び所属長が交通部職員ごとに次条に定める割合で指定する日(以下「指定週休日」という。)とする。

(指定する週休日の割合)

第二十四条　前条の規定による指定週休日の割合は、次に定めるところによる。ただし、所属長は、交通部定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、管理者が別に定める割合で、前条の規定による指定週休日を別に設けることができる。

(始業及び終業時刻等)

第二十五条　交通部職員の始業及び終業時刻並びに休憩・休息時間は、別表第一に定めるとおりとする。ただし、業務又は季節等によりこれを変更することがある。

(交通部職員の特別休暇)

第二十六条　交通部職員の特別休暇は、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第百四十七号)第十五条の規定並びに青森市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成十七年青森市規則第三十四号)第二十七条の規定及び別表第三(同表の十六の項を除く。)の例による。

(年次有給休暇の時季指定)

第二十七条　青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十三条第一項又は第二項に規定する年次有給休暇が十日以上与えられた職員に対しては、同条第三項の規定にかかわらず、付与日から一年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち五日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が同条第三項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を五日から控除するものとする。

(その他)

第二十八条　第十九条から前条までに規定するもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇等については、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び青森市職員の勤務時間等に関する規程(平成十七年青森市規程第十号)の例による。

(職務に専念する義務の特例)

第二十九条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例の例による。

(任用の基準)

第三十条　職員の任用については、地方公務員法第三章第二節の規定に基づき、本人の勤務成績及び能力を考慮して行うものとする。

(退職)

第三十一条　職員が退職しようとするときは、書面をもって管理者に願い出てその承認を得なければならない。

(定年による退職等)

第三十二条　職員の定年による退職等については、青森市職員の定年等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十二号)の例による。

(分限)

第三十三条　職員の分限については、地方公務員法第三章第五節の定めるところにより、その手続及び効果については、青森市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成十七年青森市条例第三十七号)の例による。

(懲戒)

第三十四条　職員の懲戒については、地方公務員法第三章第五節の定めるところにより、その手続及び効果については、青森市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成十七年青森市条例第四十四号)の例による。

(表彰)

第三十五条　職員の表彰については、青森市企業局企業職員表彰規程(平成十八年企業局管理規程第二十六号)の定めるところによる。

(研修)

第三十六条　職員の研修については、青森市企業局企業職員研修規程(平成十八年企業局管理規程第二十五号)の定めるところによる。

(給与)

第三十七条　職員の給与の支給については、青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成十七年青森市条例第二百二十号)、青森市企業局企業職員の給与に関する規程(平成十八年企業局管理規程第十六号)、青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十八年企業局管理規程第十七号)及び青森市企業局企業職員の特殊勤務手当の支給に関する規程(平成十八年企業局管理規程第十八号)の定めるところによる。

(退職手当)

第三十八条　職員の退職手当の支給については、青森市職員の退職手当に関する条例(平成十七年青森市条例第五十七号)、青森市職員の退職手当に関する規則(平成十八年青森市規則第五十八号)及び失業者の退職手当支給規則(平成十七年青森市規則第二百三号)の例による。

(退職年金)

第三十九条　職員の退職年金の支給については、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の定めるところによる。

(旅費)

第四十条　職員が公務のため出張を命ぜられた場合には、青森市企業局企業職員の旅費に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十九号)及び青森市企業局企業職員の勤務地内における旅費支給規程(平成十八年青森市企業局管理規程第二十号)の定めるところにより旅費を支給する。

(安全衛生)

第四十一条　職員の安全衛生については、青森市企業局企業職員安全衛生管理規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十五号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第四十二条　職員が公務上負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡したときの本人又は本人の遺族に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)及び青森市職員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例(平成十七年青森市条例第七号)の定めるところによる。

(育児休業)

第四十三条　職員の育児休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)並びに青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)及び青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の定めるところによる。

(非常勤職員)

第四十四条　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の就業に関し必要な事項については、その職務の性質等を考慮して、管理者が別に定める。