2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第十七条第一項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

4　第二項ただし書の場合における第一項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第一項の申出をした者が条例第十七条第一項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第二号)を交付しなければならない。この場合(第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第一項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は第六項の場合及び第二項ただし書の場合における第一項の申出に、第一項ただし書の規定は第六項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第十七条第五項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第十七条第一項に規定する退職の日後に同条第五項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第五項の規定により準用する第四条第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第四条第七項の規定は特例申出及び前項の場合並びに第二項ただし書の場合における特例申出に、第四条第一項ただし書の規定は第一項及び前項の場合に、第四条第三項及び第四項の規定は第二項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　条例第十七条第十一項第二号ロに規定する規則で定める者は、前項第二号に定める者とする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の失業者の退職手当支給規則第二条第四号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の失業者の退職手当支給規則(以下「新規則」という。)第二条に規定する青森市職員の退職手当に関する条例第十七条第一項に規定する別に定めるものとみなす。

3　新規則第四条第二項の規定は、同条第一項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日がこの規則の公布の日(以下この項において「公布日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して四年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の失業者の退職手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年七月一日以降に条例第十七条第五項に規定する事業を開始した職員又は改正後の規則第六条に規定する職員に該当することとなった者について適用する。

(経過措置)

2　令和四年七月一日から公布の日の前日までの間に条例第十七条第五項に規定する事業を開始した職員又は改正後の規則第六条に規定する職員に該当することとなった者が、公布の日から起算して二箇月以内に改正後の規則第七条第二項に規定する特例申出をしたときは、同項に規定する期間内に特例申出をしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の失業者の退職手当支給規則の様式により使用されている書類は、改正後の規則の様式によるものとみなす。