2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則で定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、職務の特殊性により前項の規定によることが困難である職員の休憩時間については、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第七条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、第七条第二項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、第十六条第一項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同法第六条の四第一号に規定する養育里親として同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者を含む。以下この項から第三項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者及び児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている同法第六条の四に規定する里親を含む。)であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第十六条第一項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「第十六条第一項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第十六条第一項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前四項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、青森市職員の給与に関する条例第十九条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、青森市職員の給与に関する条例第十九条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年青森市条例第八号)又は浪岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年浪岡町条例第十四号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間は通算する。

3　施行日の前日において合併前の青森市に勤務していた職員で引き続き在職するものに係る平成十七年度における年次有給休暇の日数については、第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、合併前の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十二条第二項の規定により繰り越された年次有給休暇の日数に、二十日を加えた日数とする。

4　施行日の前日において合併前の浪岡町に勤務していた職員で引き続き在職するものに係る平成十七年度における年次有給休暇の日数については、第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、合併前の浪岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十二条第二項の規定により繰り越された年次有給休暇の日数に、同条第一項の規定により付与された年次有給休暇の日数を加えた日数から、平成十七年一月一日から同年三月三十一日までの間に取得した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、五日を加えた日数とする。

(平成三十年度における介護休暇に関する特例措置)

5　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間においては、第十六条第三項の規定の適用については、同項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額」とあるのは、「青森市職員の給与に関する条例附則第十六項の規定により給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年青森市条例第十号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第九条、第十一条及び第十三条並びに附則第四項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日をこの条例による改正後の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第九条第二項又は第三項に規定する時間外勤務の制限に係る一の期間の初日とする請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則に定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十七条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十六条第一項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

31　附則第十六項、第十七項、第十九項又は第二十項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される青森市職員の給与に関する条例第三条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第十一条の規定による改正後の青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(附則第三十五項において「新勤務時間条例」という。)第二条第三項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

35　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第十六条第二項及び第二十条第二項並びに新勤務時間条例第二条第三項、第三条第一項ただし書及び第二項ただし書、第四条第二項、第十三条第一項並びに第十九条の規定を適用する。

(規則への委任)

39　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。