2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)の翌日から起算して三年を超えることができない。

3　任命権者は、第一項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第一項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第二項の規定により期限が延長された職員について、第一項の期限又は第二項の規定により延長された期限が到来する前に第一項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、当該期限を繰り上げるものとする。

2　任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第四項において同じ。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

3　任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、管理監督職以外の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の管理監督職以外の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

4　任命権者は、第一項若しくは第二項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第二項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前三項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

5　任命権者は、前各項の規定による異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

6　任命権者は、第一項から第四項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された職員について、延長された当該異動期間の末日が到来する前に当該延長の事由がなくなったと認めるときは、管理監督職以外の職への降任等をするものとする。

2　前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青森市職員の定年等に関する条例(昭和五十九年青森市条例第三十六号)又は浪岡町職員の定年等に関する条例(昭和五十九年浪岡町条例第十四号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年に関する経過措置)

3　令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条本文中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同条ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4　前項の規定は、青森市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年青森市条例第二十八号。次項において「令和四年改正条例」という。)第一条の規定による改正前の青森市職員の定年等に関する条例第三条ただし書に規定する職員に相当する職員については、適用しない。

(年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認)

5　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員、第三条ただし書に規定する職員及び令和四年改正条例第一条の規定による改正前の青森市職員の定年等に関する条例第三条ただし書に規定する職員に相当する職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢六十年に達する日の属する年度の前年度(当該前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間)において、当該職員に対し、当該職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中青森市職員の退職手当に関する条例第二条第二項の改正規定(「地方公務員法」の下に「(昭和二十五年法律第二百六十一号)」を加える部分を除く。)、同条例第十七条の改正規定並びに第二十二条第一項の改正規定(「第六項又は第八項」を「第七項又は第九項」に改める部分に限る。)及び同条第二項の改正規定並びに同条例附則第十四項の改正規定並びに次項、附則第三十七項及び附則第三十八項の規定は、公布の日から施行する。

(改正法附則第二条第三項の条例で定める年齢)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第二条第三項の条例で定める年齢は、年齢六十年とする。

(定年による退職の特例に関する経過措置)

3　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の青森市職員の定年等に関する条例(以下「旧定年等条例」という。)第四条第一項又は第二項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条例勤務延長期限(同条第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。)について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第一条の規定による改正後の青森市職員の定年等に関する条例(以下「新定年等条例」という。)第四条第一項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係る青森市職員の定年等に関する条例第二条に規定する定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

4　任命権者は、基準日(施行日、令和七年四月一日、令和九年四月一日、令和十一年四月一日及び令和十三年四月一日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新定年等条例定年(新定年等条例第三条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年(基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年(旧定年等条例第三条に規定する定年をいう。以下同じ。))を超える職(基準日における新定年等条例定年が新定年等条例第三条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に新定年等条例第四条第一項若しくは第二項、改正法附則第三条第五項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年(基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

5　新定年等条例第四条第三項及び第四項並びに第十二条の規定は、附則第三項の規定による勤務について準用する。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

7　任命権者は、基準日(令和七年四月一日、令和九年四月一日、令和十一年四月一日及び令和十三年四月一日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新定年等条例定年相当年齢(短時間勤務の職(新定年等条例第十条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第三条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この項において「新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新定年等条例第十条に規定する年齢六十年以上退職者となった者(基準日前から新定年等条例第四条第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新定年等条例第十条又は第十一条の規定により採用することができず、新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年等条例第十条又は第十一条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

8　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日(以下「年齢六十五年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年(施行日以後に新たに設置された職及び組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢)に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

9　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

10　前二項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、一年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前二項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢六十五年到達年度の末日以前でなければならない。

11　前項の規定による任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

12　任命権者は、附則第十項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

13　任命権者は、附則第八項の規定によるほか、市が加入する地方公共団体の組合(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項の地方公共団体の組合をいう。次項、附則第十九項及び附則第二十項において同じ。)における附則第八項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

14　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、附則第九項の規定によるほか、市が加入する地方公共団体の組合における同項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

15　前二項の規定により採用された職員の任期については、附則第十項から第十二項までの規定を準用する。

16　任命権者は、新地方公務員法第二十二条の四第四項の規定にかかわらず、附則第八項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年等条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢)をいう。附則第十九項において同じ。)に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

17　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、新地方公務員法第二十二条の四第四項の規定にかかわらず、附則第九項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢に達しているもの(新定年等条例第十条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

18　前二項の規定により採用された職員の任期については、附則第十項から第十二項までの規定を準用する。

19　任命権者は、附則第十六項の規定によるほか、新地方公務員法第二十二条の五第三項において準用する新地方公務員法第二十二条の四第四項の規定にかかわらず、市が加入する地方公共団体の組合における附則第八項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年等条例定年相当年齢に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

20　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、附則第十七項の規定によるほか、新地方公務員法第二十二条の五第三項において準用する新地方公務員法第二十二条の四第四項の規定にかかわらず、市が加入する地方公共団体の組合における附則第九項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢に達しているもの(新定年等条例第十一条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

21　前二項の規定により採用された職員の任期については、附則第十項から第十二項までの規定を準用する。

22　改正法附則第八条第三項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

23　改正法附則第八条第三項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。

24　改正法附則第四条から第七条までの規定が適用される場合における改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第二十二条の四第四項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

25　改正法附則第四条から第七条までの規定が適用される場合における改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第二十二条の四第四項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。

26　改正法附則第八条第五項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(附則第八項から第二十一項までの規定が適用される間における各年の四月一日(施行日を除く。)をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年(短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年を超える職とする。

27　改正法附則第八条第五項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している者とする。

28　改正法附則第八条第五項の条例で定める職員は、附則第二十六項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している職員とする。

(規則への委任)

39　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。