(趣旨)

第一条　この規程は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、青森市企業局企業職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第三条　所属長は、快適な職場環境の実現を図るとともに、総括安全衛生管理者の指示に従い、所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第四条　職員は、安全の確保及び健康の保持増進について常に努めるとともに、所属長並びに総括安全衛生管理者等安全及び衛生に関する事項に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第五条　法第十条第一項の規定に基づき、次の各号ごとにそれぞれ総括安全衛生管理者を置き、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が選任する。

(安全管理者)

第六条　法第十一条第一項の規定に基づき、前条第一項の各号ごとにそれぞれ安全管理者を置き、省令第五条に定める資格を有する職員のうちから管理者が選任する。

(衛生管理者)

第七条　法第十二条第一項の規定に基づき、第五条第一項の各号ごとにそれぞれ衛生管理者を置き、省令第十条に定める資格を有する職員のうちから管理者が選任する。

(安全衛生推進者)

第八条　法第十二条の二の規定に基づき、横内浄水場、堤川浄水場、八重田浄化センター及び蜆貝ポンプ場にそれぞれ安全衛生推進者を置き、職員のうちから管理者がそれぞれ選任する。

(産業医)

第九条　法第十三条の規定に基づき、部ごとにそれぞれ産業医を置く。

(委員会の設置)

第十条　法第十九条第一項の規定に基づき、部ごとに安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第十一条　委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、管理者に意見を述べるものとする。

(企業局水道部における委員会の組織)

第十二条　企業局水道部における委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(企業局交通部における委員会の組織)

第十三条　企業局交通部における委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第十四条　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(委員会の会議)

第十五条　委員会は、委員長が招集する。ただし、委員五名以上から招集の申し出があったときは、委員長は速やかに会議を招集しなければならない。

(運営方法)

第十六条　委員長は、必要があると認めるとき、又は委員の請求があったときは、参考人等の出席を求めることができる。

(報告)

第十七条　委員長は、会議の結果について管理者に報告し、又は意見を述べなければならない。

(処置)

第十八条　管理者は、委員会から報告又は答申を受けた事項及び委員会の決定事項については、これを尊重し、かつ、必要な措置を講ずるものとする。

(危険防止)

第十九条　所属長は、所管する施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態における措置)

第二十条　所属長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したと判断したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の避難等適切な措置を講じなければならない。

(安全教育)

第二十一条　所属長は、新たに採用された職員を業務に従事させるとき、職員の従事する作業内容を変更したとき、職員を危険又は有害な業務に従事させるとき等においては、当該職員に対し安全の確保のため、その業務の遂行上必要な知識及び技術に関する教育を行わなければならない。

(危険防止事項の遵守義務)

第二十二条　職員は、所属長が前三条の規定に基づき講ずる措置に応じて、危険防止のために必要な事項を遵守しなければならない。

(職場衛生)

第二十三条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるものとする。

(精神衛生)

第二十四条　所属長は、精神疾患の防止のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適性配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合には、受診勧奨等適切な措置を講じなければならない。

(予防接種)

第二十五条　総括安全衛生管理者は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、予防接種、消毒、その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断)

第二十六条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(定期健康診断を受けなかった職員の扱い)

第二十七条　職員は、定期健康診断をその指定された期日又は期間内に自己の都合により受けなかったときは、一月以内に医師の診断を受け、当該診断書等を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

(健康診断の受診の免除)

第二十八条　管理者は、健康診断実施の際、現に当該健康診断の対象となる疾病について治療中の者又は医師の管理を受けている者については、当該健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(指導区分の判定及び措置)

第二十九条　管理者は、第二十六条に規定する健康診断を行った医師が健康に異常があると認めた職員について、その医師の意見書その他の関係資料を産業医に提示し、別表の健康管理指導区分欄に掲げる指導区分(以下「指導区分」という。)の判定を受けるものとする。

(病状報告)

第三十条　職員は、負傷し、又は疾病のため三月以上の長期に渡って継続して勤務することができないときは、三月に一回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の診断を受け、その診断書に必要な書類を添えて所属長に提出しなければならない。

(職場復帰)

第三十一条　前条に規定する職員が勤務に復帰しようとするときは、勤務に支障がないことを証明する医師の診断書を添え、所属長を経由して管理者に申し出なければならない。

(健康相談)

第三十二条　所属長及び衛生管理者は、職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導及び助言を行わなければならない。

(体育活動等についての便宜供与等)

第三十三条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四十二条の規定に基づき市及び企業局が実施する体育活動、レクリエーションその他の厚生活動への参加についての便宜を供与する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第三十三条の二　管理者は、法第六十六条の十の規定に基づき、職員に年に一回以上心理的な負担の程度を把握するための検査及び医師による面接指導を行わなければならない。

(秘密の保持)

第三十四条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第三十五条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生の管理について必要な事項は、管理者が別に定める。