(目的)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第三項及び第四項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第二条　任命権者は、法第二十八条第一項第一号の規定により、職員を降任又は免職することができる場合は、当該職員の能力評価又は業績評価その他勤務の状況を示す事実に基づき、勤務実績がよくないと認められる場合であって、任命権者が指導その他の措置を行ったにもかかわらず、勤務実績が不良なことが明らかなときとする。

第三条　任命権者は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、又は同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師二名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

第四条　任命権者は、法第二十八条第一項第三号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合でなければならない。

第五条　法第二十八条第一項第四号の規定により職員を降任又は免職することのできる場合において、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第十三条に定める平等取扱の原則に反してこれを行うことができない。

第六条　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第七条　法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第八条　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第九条　青森市職員の休職の理由を定める条例(平成十七年青森市条例第三十六号)第二条各号の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第十条　休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の特例)

第十一条　任命権者は、法第十六条第一号に該当するに至った職員のうち、その罪が職務上の過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第十二条　この条例の実施に関し必要なる事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和二年四月一日から施行する。