一　他の部局へ異動した場合

二　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

一　条例第九条第一号に掲げる職員　支給単位期間につき、第八条及び第九条の規定により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃相当額」という。)が七万円を超えるときは、支給単位期間につき、七万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃相当額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、七万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

二　条例第九条第二号に掲げる水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業に係る職員(以下「上下水道職員」という。)のうち四輪の自動車を使用する者以外の者　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額

三　条例第九条第二号に掲げる上下水道職員のうち四輪の自動車を使用する者　別表に掲げる片道の四輪の自動車の使用距離に応じた額

四　条例第九条第二号に掲げる交通職員(交替制勤務に従事する職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額。ただし、管理者が定める勤務公署に勤務する職員で、自動車等を使用しなければ通勤することが不便であると認められる職員については、四万円を超えない額の範囲内で自動車等の使用距離(以下この号及び次号において「使用距離」という。)に応じて管理者の定める額

五　条例第九条第二号に掲げる交通職員のうち交替制勤務に従事する職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額

六　条例第九条第三号に掲げる上下水道職員　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤した場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して第十三条で定める区分に応じ、第一号から第三号までに定める額(一箇月当たりの運賃相当額、第二号に定める額及び第三号に定める額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、七万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第一号に定める額、第二号に定める額又は第三号に定める額

七　条例第九条第三号に掲げる交通職員　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤した場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して第十三条で定める区分に応じ、第一号及び第四号又は第五号に定める額(一箇月当たりの運賃相当額及び第四号に定める額又は第五号に定める額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、七万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第一号に定める額、第四号に定める額又は第五号に定める額

一　通勤のため利用し得る交通機関のない者

二　自動車等を使用しないで交通機関を利用して通勤するものとした場合において、住居若しくは勤務公署からその利用することとなる交通機関の運行回数その他の事情が管理者の定める条件に該当する者

一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　回数乗車券等の通勤二十一回分(交替制勤務者等にあっては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

三　管理者の定める交通機関　管理者の定める額

一　条例第九条第三号に掲げる上下水道職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が、片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　第十条第一項第一号から第三号までに定める額(同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃相当額、同項第二号及び第三号に定める額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、七万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

二　条例第九条第三号に掲げる交通職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　第十条第一項第一号及び第四号又は第五号に定める額(同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃相当額及び第四号又は第五号に定める額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、七万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

三　条例第九条第三号に掲げる上下水道職員のうち、一箇月当たりの運賃相当額(二以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃相当額等」という。)が第十条第一項第二号又は第三号に定める額以上である職員(第一号に掲げる職員を除く。)　同項第一号に定める額

四　条例第九条第三号に掲げる上下水道職員のうち、一箇月当たりの運賃相当額等が第十条第一項第二号又は第三号に定める額未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。)　同項第二号又は第三号に定める額

五　条例第九条第三号に掲げる交通職員のうち、運賃相当額が第十条第一項第四号又は第五号に定める額未満である職員　同項第四号又は第五号に定める額

一　職員が二以上の交通機関を利用するものとして第十条第一項第一号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、一箇月当たりの運賃相当額等が七万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

二　職員が第十条第一項第一号から第三号までに定める額又は同項第一号及び第四号若しくは第五号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃相当額、第二号及び第三号に定める額の合計額又は一箇月当たりの運賃相当額及び第四号若しくは第五号に定める額の合計額が七万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

一　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第九条の職員たる要件を欠くに至った場合

二　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

三　月の中途において法第二十八条第二項の規定により休職にされ、法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十八号。以下「派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「地方公務員育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業をし、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十九号)第二条第一項に規定する交流派遣をされ、又は法第二十九条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき。

四　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

一　一箇月当たりの運賃相当額等(第十三条第一項第一号に掲げる上下水道職員にあっては、一箇月当たりの運賃相当額、第十条第一項第二号及び第三号に定める額の合計額をいい、第十三条第一項項第二号に掲げる交通職員にあっては、一箇月当たりの運賃相当額及び第十条第一項第四号又は第五号に定める額の合計額をいう。以下この項において同じ。)が七万円以下であった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

二　一箇月当たりの運賃相当額等が七万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　一箇月

一　法第二十八条の六第一項の規定による退職その他の離職をすること。

二　長期間の研修等のために旅行をすること。

三　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

四　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があること。

五　その他管理者の定める事由が生ずること。