2　業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　企業職給料表(二)の適用を受ける職員の級別資格基準は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

3　企業職給料表(二)の適用を受ける職員の初任給基準は、管理者が別に定める。

2　管理者は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、時宜により給料月額の全部又は一部を繰上げ支給することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料月額は、その給与期間の現日数から週休日(企業局水道部職員のうち青森市企業局就業規則(平成十八年青森市企業局管理規程第十一号。以下「就業規則」という。)第十九条に規定する交替制勤務に従事する職員(以下「交替制勤務職員」という。)にあっては、就業規則第二十条の規定に基づく週休日をいい、交替制勤務職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第三条の規定に基づく週休日をいう。また、企業局交通部職員にあっては、就業規則第二十三条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算(以下「日割計算」という。)する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職又は停職中の職員が給料の支給期日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が離職又は死亡した場合において減額すべき給与額が、給料から差引くことができないときは、前項の規定にかかわらず、条例等に基づくその他の給与から差引くものとする。

2　前項の管理職手当は、その月において全く職務に従事しなかった場合は、これを支給しない。

3　管理職手当の支給方法は、給料支給の例による。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日以後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(企業職九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、企業職九級職員から企業職九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が企業職九級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(企業職九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、企業職九級職員以外の職員から企業職九級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が企業職九級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(企業職九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　条例第六条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　管理者は、前三項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定による確認をするに当たって、必要に応じ、契約書、家賃の領収書、その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に東京都特別区に在勤する職員にあっては百分の二十を、東京都特別区以外の支給地域に在勤する職員にあっては当該支給地域に在勤する国家公務員に支給されることとなる地域手当の支給割合を基準として、管理者が別に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で管理者の定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ割り振られた一週間の勤務時間(交替制勤務職員にあっては、就業規則第十九条の規定に基づく一週間の勤務時間をいい、交替制勤務職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第三条の規定に基づく一週間の勤務時間をいう。以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務一時間につき、第五十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第五十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第八条第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第五十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する管理者の定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する管理者の定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの(管理又は監督の地位にある職員及びこれに相当すると管理者が認める職員以外のものを除く。)並びに企業職給料表(二)の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき管理者の定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職の職制上の段階、職務の級等を考慮して管理者の定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条又は第五十四条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第五十六条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第五十九条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第五十七条中「前条第一項」とあるのは「第五十九条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第五十九条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　市内に在勤する職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族(条例第六条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。)のある職員(寒冷地に居住する扶養親族のないもののうち、条例第十条第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、全ての当該住居)が寒冷地以外の地域にあるものに限る。)及び単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、全ての当該住居)が寒冷地以外の地域にあるものを除く。)にあっては一万七千八百円、その他の世帯主である職員にあっては一万二百円とし、その他の職員にあっては七千三百六十円とする。

3　市内以外の寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、当該寒冷地に在勤する国家公務員に支給されることとなる寒冷地手当の額を基準として、管理者が別に定める額とする。

4　第二項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に該当する寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、第二項の規定による額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

5　第二項に規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

6　寒冷地手当は、基準日の属する月の給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

7　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

8　基準日から引き続いて第一項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職した場合には、第六項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給するものとする。

9　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する支給義務者を異にして異動した場合の寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

10　次に掲げる職員であったものが、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に引き続き条例の適用を受けることとなった場合には、当該職員に支給された寒冷地手当は、第一項の規定により支給された寒冷地手当とみなす。

11　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員が扶養親族と同居していることを確認するものとし、同居していない場合にあっては、当該職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地であることを確認するものとする。

12　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員が結核性疾患にかかり長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が刑事事件に関し訴訟されて休職にされたときは、休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ百分の六十を支給することができる。

5　休職にされた職員には、条例その他に別段の定めがない限り前四項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第二項又は第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第五十六条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡したときは、第五十六条第一項に規定する管理者が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第五十七条及び第五十八条の規定を準用する。この場合において、第五十七条中「前条第一項」とあるのは、「第六十六条第六項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、青森市上下水道部企業職員の給与に関する規程(平成十七年青森市水道部管理規程第十八号)又は青森市交通部企業職員の給与に関する規程(平成十七年青森市交通部管理規程第十七号)の規定により支給又は返納すべき理由を生じた給与については、なお従前の規程の例による。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　この項から附則第六項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　基準日(その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表に掲げる額を減じた額(以下「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の給与規程で、上下水道部の規程においては第六十六条第二項、交通部の規程においては第四十五条第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額(以下「改正後の寒冷地手当額」という。)を超えることとなるときは、改正後の給与規程で、上下水道部の規程においては第六十六条、交通部の規程においては第四十五条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

5　改正後の給与規程で、上下水道部の規程においては第六十六条第四項、交通部の規程においては第四十五条第四項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同項中「第二項」とあるのは、「附則第四項」と読み替えるものとする。

6　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第四項又は前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の給与規程で、上下水道部の規程においては第六十六条、交通部の規程においては第四十五条の規定にかかわらず、管理者が定めるところにより、附則第四項又は前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(特定の職務の級の切替え)

7　平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

8　施行日の前日において青森市上下水道部企業職員の給与に関する規程及び青森市交通部企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び第十一項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

9　施行日の前日において改正前の規程別表第一及び別表第二の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

10　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

11　附則第八項から前項までの規程の適用については、これらの規程に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めるものに従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

12　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(青森市企業局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年青森市企業局管理規程第十六号)附則第二項に規定する減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に百分の九十九・一を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が別に定める職員を除く。)には、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の二分の一の額(平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間において、その額が五千円を超える場合にあっては五千円、平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間において、その額が一万円を超える場合にあっては一万円)を減じた額を給料として支給する。

13　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

14　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

15　前三項の規定による給料の額が青森市企業局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年青森市企業局管理規程第四号。以下「平成二十七年改正規程」という。)附則第三項から第五項までの規定による給料の額に満たない場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は支給せず、平成二十七年改正規程による改正前の青森市企業局企業職員の給与に関する規程(以下「平成二十七年改正前規程」という。)附則第七項に規定する管理職員の前三項の規定による給料の額が平成二十七年改正前規程附則第七項の規定の例により算出した管理職員の給料月額(以下「平成二十七年改正前管理職員給料月額」という。)に満たない場合には、前四項の規定にかかわらず、当該管理職員に平成二十七年改正前管理職員給料月額を支給する。

(平成二十二年三月三十一日までの間における給与規程の適用に関する特例)

16　平成二十二年三月三十一日までの間における第三十一条第二項の規定の適用については、同項中「百分の十八」とあるのは「百分の十八を超えない範囲内で管理者が別に定める割合」とする。

(調整手当に関する経過措置)

17　施行日の前日において青森市上下水道部企業職員の給与に関する規程(平成十七年水道部管理規程第十八号。以下「改正前の上下水道部給与規程」という。)第三十二条の規定の適用を受けている職員で同日以後に同条の規定による調整手当を支給することとされていたものについては、この規程の規定にかかわらず、改正前の上下水道部給与規程第三十一条の規定の例により、第三十一条第一項の地域手当を支給する。この場合において、改正前の上下水道部給与規程第三十一条第一項の規定中「前条」とあるのは「青森市企業局職員の給与に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十六号)による第三十一条」と、「の調整手当」とあるのは「の地域手当」とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の経過措置)

18　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、平成十七年十二月に支給する期末手当において改正前の上下水道部給与規程第六十一条第五項(改正前の上下水道部給与規程第六十四条第四項において準用する場合を含む。)及び青森市交通部企業職員の給与に関する規程(平成十七年交通部管理規程第十七号。以下「改正前の交通部給与規程」という。)第四十一条第五項(改正前の交通部給与規程第四十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により改正前の上下水道部給与規程第六十一条第四項及び改正前の交通部給与規程第四十一条第四項に規定する合計額(改正前の上下水道部給与規程第六十四条第四項及び改正前の交通部給与規程第四十四条第四項において準用する場合にあっては、改正前の上下水道部給与規程第六十四条第三項及び改正前の交通部給与規程第四十四条第三項に規定する合計額)に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職の職制上の段階、職務の級等を考慮して管理者が定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で管理者が定める割合(以下この項において「旧加算割合」という。)を乗じて得た額を加算した額を改正前の上下水道部給与規程第六十一条第二項及び改正前の交通部給与規程第四十一条第二項の期末手当基礎額(改正前の上下水道部給与規程第六十四条第四項及び改正前の交通部給与規程第四十四条第四項において準用する場合にあっては、改正前の上下水道部給与規程第六十四条第二項及び改正前の交通部給与規程第四十四条第二項の勤勉手当基礎額)とされたもの(施行日において第五十六条第一項(第五十九条第四項において準用する場合を含む。)に規定する割合(以下この項において「新加算割合」という。)の適用を受ける職員を除く。)に係る第五十六条第四項(第五十九条第四項において準用する場合にあっては、第五十九条第三項)の規定の適用については、その者が新加算割合の適用を受け、新加算割合が旧加算割合に達することとなるまでの間、同項中「合計額」とあるのは、「合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に管理者が定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

(平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

19　平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第五十六条第二項及び第三項並びに第五十九条第二項の規定の適用については、第五十六条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第三項中「「百分の百四十」とあるのは「百分の七十五」」とあるのは「「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」」と、第五十九条第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。

(平成三十年度における給料月額等に関する特例措置)

20　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第三条第一号に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が六級以上の職員に対する給料月額(青森市企業局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年青森市企業局管理規程第三号)附則第三項から第五項までに規定する給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に給料月額に百分の五(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

21　特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

22　特例期間においては、第十条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、第五十二条ただし書の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とし、第三十八条、第四十一条及び第四十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、第五十二条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額、初任給調整手当並びに青森市企業局企業職員の特殊勤務手当の支給に関する規程第三条に規定する月額で支給する特殊勤務手当のその者に支給されるべき手当額との合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから第五十二条の管理者が定める時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

23　前三項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

24　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第二十六項及び第二十八項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第三条及び第四条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第五条各項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

25　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

26　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第三十項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第二十四項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第二十四項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条各号の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条各号の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第二十四項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第二十六項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第二十六項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第二十四項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前五項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第二十六項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第五十六条第五項(第五十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第二十六項、第二十八項又は第三十項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

31　附則第二項から前項までに定めるもののほか、附則第二十四項の規定による給料月額、附則第二十六項の規定による給料その他附則第二十四項から前項までの規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。