最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付関連業務委託公募型プロポーザルの実施

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ページ番号1010891  更新日 2026年6月12日

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業務名称

最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付関連業務

業務目的

平成25年の生活扶助基準改定(デフレ調整)を違法とした最高裁判決(令和7年6月27日)を受け、国はこれまでの生活扶助基準の改定について、新たな水準を設定し、その差額分を追加給付することを決定した。青森市においても、国決定の趣旨を踏まえ、生活保護費の追加給付を行うことを目的とする。

業務内容

詳細は、「最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付関連業務委託仕様書」をご確認ください。

業務委託期間

契約締結の日から令和9年3月31日(水曜日)まで

プロポーザル実施スケジュール

  項目 日程

1

実施要領等公表 令和8年6月12日(金曜日)
2 質問書の提出期限 令和8年6月18日(木曜日)午後5時まで
3 参加申込書の提出期限 令和8年6月18日(木曜日)午後5時まで
4 質問に対する回答 令和8年6月26日(金曜日)
5 企画提案書等の提出

令和8年7月3日(金曜日)午後5時まで

6 審査委員会の開催 令和8年7月8日(水曜日)
7 選定結果の通知 審査終了後

プロポーザル参加手続

当ページ添付ファイルにある「最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付関連業務委託公募型プロポーザル実施要領」をご確認の上、関係書類等をご提出ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

青森市福祉部生活福祉一課
〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎4階
電話:017-734-5367 ファックス:017-734-5839
お問合せは専用フォームをご利用ください。