地域生活支援事業利用料の軽減

内容

利用料については原則1割の負担となっていますが、利用者の負担を軽減するため、所得に応じて上限額を設定しています。

地域生活支援事業利用料上限月額の区分

世帯の所得状況等	負担上限額（月額）
生活保護受給世帯	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯 利用者が18歳未満で、世帯の所得割の合計額28万円未満	4,600円
市民税課税世帯 利用者が18歳以上で、世帯の所得割の合計額16万円未満	9,300円
市民税課税世帯 上記以外	37,200円

※「世帯」の範囲は利用者が18歳未満の場合は、「利用者及び同一の世帯に属する者全員」、利用者が18歳以上の場合は、「利用者及び利用者の配偶者」です。