テレワークとは

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ページ番号1004381  更新日 2024年12月23日

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テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークの分類

働く場所による分類

  1. 在宅勤務
    在宅で仕事を行うため、通勤に要する時間を有効活用でき、育児・介護と仕事の両立がしやすい働き方。
  2. サテライトオフィス勤務
    自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスにて勤務を行う。通勤時間を短縮しつつ在宅勤務、モバイル勤務以上に作業環境が整った場所で就労可能な働き方。
  3. モバイル勤務
    労働者が自由に働く場所を選択でき、移動時間なども業務に活用できる働き方。

雇用契約の形態による分類

  1. 雇用型テレワーク
    事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働く働き方。
  2. 自営型テレワーク
    事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅で働く働き方。

自営型テレワークの詳細については自営型テレワークに関する総合支援サイトのホームページをご覧ください。

テレワーク普及促進関連事業(厚生労働省)の紹介

厚生労働省においてテレワークに関する相談や助成等を実施しています。詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。

テレワークを実施するにあたっての留意事項や参考資料などをわかりやすく、コンパクトにまとめた「HOWTOテレワークリーフレット」や、相談窓口について掲載しています。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のあるかたに、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました。
厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。

【主な掲載情報】

  • テレワーク全般に関する情報
  • テレワークに関する相談窓口
  • 助成金など、導入にあたって利用できる制度
  • テレワークに関連する資料
  • セミナーやイベント情報
  • 企業の導入事例紹介など

アクセスはテレワーク総合ポータルサイトから

下記のQRコードを読み取っていただくことでもアクセス可能です。

二次元コード:テレワーク総合ポータルサイト

本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給する助成金です。
詳細は「厚生労働省 人材確保等支援助成金」よりご確認ください。

テレワーク普及に向けた社会的気運の醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催しています。

日本テレワーク協会

テレワークについて広く社会に普及・啓発する活動を行っており、テレワークに関する知識や助成制度の紹介等をホームページに掲載しています。詳細は日本テレワーク協会のホームページをご覧ください。

リンク

このページに関するお問い合わせ

青森市経済部経済政策課
〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階
電話:017-734-2402 ファックス:017-734-5126
お問合せは専用フォームをご利用ください。