国民年金の保険料

国民年金保険料を自分で個別に納付する必要があるのは、第1号被保険者及び任意加入被保険者です

国民年金保険料の金額

保険料は毎年変わります。令和8年度の定額保険料は【月額】17,920円（令和7年度より410円増）です。

 

国民年金保険料の納付方法

• 第1号被保険者（自営業や学生、フリーランスなど厚生年金等に加入していないかた）
  日本年金機構から送付される納付書で、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納付してください。
  現金による納付のほかに、電子納付もできます。詳細は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページをご覧ください。
  また、口座振替やクレジットカード、スマートフォンアプリを利用した電子（キャッシュレス）決済で支払う方法もあります。詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページ（外部リンク）
• 日本年金機構のホームページ（外部リンク）

• 第2号被保険者（会社にお勤めのかた、公務員のかた）
  厚生年金・共済組合から拠出金としてまとめて納付するので、個別に納付する必要はありません。
• 第3号被保険者（厚生年金や共済年金に加入しているかたに扶養されている配偶者）
  配偶者が加入する厚生年金・共済組合からまとめて拠出金として納付しますので、個別に納付する必要はありませんが、配偶者の勤務先を通じて日本年金機構に届け出る必要があります。

便利でお得な口座振替、前納制度

口座振替を利用されると、納め忘れを防ぐことができます。申込手続も簡単で、保険料の割引制度も利用できるのでおすすめです。さらに次の表のとおり一定期間の国民年金保険料を口座振替により一括で納付する前納をご利用になりますと、保険料の割引が大きくお得です。

納付書払い,クレジットカード払いの場合

前納の種類	2年前納	1年前納	6か月前納	当月末振替 （早割）	毎月納付
1回あたりの 納付額	418,510円	211,220円	106,650円	ー	17,920円
割引額	16,010円	3,820円	870円	ー	ー

口座振替の場合

前納の種類	2年前納	1年前納	6か月前納	当月末振替 （早割）	毎月納付
1回あたりの 納付額	417,150円	210,530円	106,300円	17,860円	17,920円
割引額	17,370円	4,510円	1,220円	60円	ー

※令和8年度の金額です。

• 注1　クレジットカード払いは現金納付と同じ割引額になります。
• 注2　振替・納付方法に前納（6か月前納、1年前納、2年前納）を選択する場合、令和6年3月以降のお申込みから、年度の途中からでも口座振替・クレジットカード納付によるまとめ払い（前納）が可能となりました。

詳しくは、青森年金事務所（電話：017-734-7495）までお問合せください

口座振替について日本年金機構ホームページをご覧ください。

• 口座振替でのお支払い（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

クレジットカード納付について日本年金機構ホームページをご覧ください。

• クレジットカードでのお支払い（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

前納について日本年金機構ホームページをご覧ください。

• 国民年金保険料の前納（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

付加年金

保険料を月額400円多く納付する付加年金制度があります。将来の年金受給額（年額）に「付加保険料納付月数×200円」が上乗せされます。
付加年金は2年間受給すると、払った付加保険料と同額を受けとることができ、さらに、以降も年金に付加保険料が上乗せされた金額を受給することができます。

保険料の納付が困難なかた

法定免除

障害年金（1級、2級）を受けているかたや、生活保護法による生活扶助を受けているかたは、届出により保険料の納付が免除されます。

申請免除制度

学生以外で所得が低いなどの経済的理由や、天災・失業を理由として保険料を納められないときには、申請して認められると、保険料の納付が免除されます。

未納のままにしておくと、将来の年金に影響があるだけではなく、病気やけがで障がいが残ったときの障害年金や、家族を残して亡くなったときの遺族年金が受給できなくなる可能性もあります。

免除には、全額免除・4分の3免除（月額保険料4,480円、令和8年4月～）・半額免除（月額保険料8,960円、令和8年4月～）・4分の1免除（月額保険料13,440円、令和8年4月～）の4種類があり、本人に加えて、配偶者・世帯主の前年の所得審査があります。
認められた期間は、老齢基礎年金受給時には、全額免除された期間は2分の1、4分の3免除の期間は8分の5、半額免除された期間は4分の3、4分の1免除の期間は8分の7で、年金額が計算されます。
なお、10年以内であれば、免除を受けた期間の保険料を納付（追納）することができます。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。

詳しくは日本年金機構HPでご確認ください。

• 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構HP）（外部リンク）

退職者(失業者)のための特例免除

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業したかたの前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。

この特例を受けたいときは、失業等の事実を確認できる次の書類が必要です。

免除に必要な書類（いずれかひとつの書類が必要です。）

• 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格者証の写し

• 雇用保険受給資格通知または雇用保険受給資格通知の写し

• 雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者離職票の写し

• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など

• 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間（日本年金機構HP）（外部リンク）

納付猶予制度

20歳から50歳未満のかたについては、本人と配偶者だけの前年(1月～6月は前々年)の所得によって審査する「納付猶予制度」があります。
認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、猶予を受けた期間の保険料を10年以内に納付（追納）するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。
なお、対象年月について、詳しくは日本年金機構HPでご確認ください。

• 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間（日本年金機構HP）（外部リンク）

学生の保険料納付特例制度

学生本人の前年所得が一定以下の場合、申請して認められると、在学中の保険料の納付が猶予されます。1年ごとの更新の手続が必要です。

認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、特例を受けた期間の保険料を10年以内に納付（追納）するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。

なお、対象年月について、詳しくは日本年金機構HPでご確認ください。

• 日本年金機構HP（外部リンク）

産前産後期間免除制度

国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定の期間の国民年金保険料が免除されます。

対象となるのは、国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降のかたで、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

　※出産とは妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産されたかたを含みます。）

育児免除制度

令和8年10月1日から、国民年金第1号被保険者が1歳になるまでの子を育てている場合、申請をすることで保険料が全額免除となります。

育児免除により納付が免除された期間は、保険料を全額納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

1、対象となるかた

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子(※)を養育する国民年金第1号被保険者で、実父母・養父母のかた

子を養育している要件として、次の(1)(2)を満たしている必要があります。

(1)子と親子関係が継続していること

(2)子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

2、育児免除制度のメリット

• 要件を満たしていれば、父母ともに育児免除制度の対象となります。
• すでに保険料を納付している期間や、国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている期間についても、申請することで育児免除期間として取り扱われます。納付済の育児免除期間の保険料は、充当または還付されます。
• 育児免除期間中も付加保険料（月額400円）を納付することができます。

3、国民年金保険料が免除される期間

子が1歳になる誕生日の前月まで

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 国民年金保険料の育児免除制度(日本年金機構ホームページ)（外部リンク）

お問合せ先

国保医療年金課　国民年金チーム　電話：017-734-5352
浪岡振興部　健康福祉課　国保年金チーム　電話：0172-62-1153
青森年金事務所　電話：017-734-7495

国民年金について詳しくは、ページ下の関連リンク「日本年金機構ホームページ」からもご覧いただけます。