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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 個人市民税 > 個人市民税について > 税額の計算方法

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更新日:2018年12月10日

税額の計算方法

所得割の計算方法

所得割の税額は、一般的に次のような方法で計算されます。

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除=所得割額
課税所得金額

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって、算定されます。なお、市民税・県民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成30年度の市民税・県民税では、平成29年中の所得金額が基準となります。

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

税率

市民税・県民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

  • ア.所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、市民税・県民税においては、控除額はそれぞれ33万円です。(下記添付ファイル参照)
  • イ.税率は、所得税は5%から45%までの7段階、市民税は一律6%、県民税は一律4%です。

山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

税額控除

税額控除とは、一定の要件に該当する場合に、課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を控除するというものです。

調整控除

所得税から市民税・県民税へ税源移譲を実施する際、所得税と市民税・県民税では配偶者控除や扶養控除などの人的控除額に差があることから、同じ収入金額でも課税所得金額に差が生じます。この差額の部分による負担増が生じないよう、調整控除を設け、市民税・県民税を減額します。

調整控除額計算表
課税所得金額 控除される金額
200万円以下のかた (イ)(ロ)のいずれか少ない金額の5%(市民税5分の3、県民税5分の2)
(イ)人的控除額の差の合計額
[例]扶養控除額 所得税38万円、市民税・県民税33万円⇒人的控除額の差5万円
(ロ)市民税・県民税の課税所得金額
200万円超のかた {人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額-200万円)}×5%
※ただしこの額が2,500円未満の場合は2,500円。

 

所得税と住民税の人的控除の差額表【平成30年度分まで】
所得控除 所得税 住民税 人的控除差額
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額
45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 特別寡婦 35万円 30万円 5万円
一般寡婦 27万円 26万円 1万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円


平成31年度市民税・県民税から、配偶者控除及び配偶者特別控除についての見直しが行われることにより、配偶者控除及び配偶者特別控除の人的控除差額については、下表の金額となります。

所得税と住民税の人的控除の差額表【平成31年度分から】
所得控除 納税義務者の
合計所得金額
所得税 住民税 人的控除差額
配偶者控除 一般 900万円以下 38万円 33万円 5万円
950万円以下 26万円 22万円 4万円
1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
老人 900万円以下 48万円 38万円 10万円
950万円以下 32万円 26万円 6万円
1,000万円以下 16万円 13万円 3万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
40万円未満
900万円以下 38万円 33万円 5万円
950万円以下 26万円 22万円 4万円
1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
配偶者の合計所得金額
45万円未満
900万円以下 38万円 33万円 3万円(※1)
950万円以下 26万円 22万円 2万円(※2)
1,000万円以下 13万円 11万円 1万円(※3)

(※1)改正前の配偶者特別控除額(所得税36万円、住民税33万円)の差額=3万円
(※2)改正前の配偶者特別控除額(所得税36万円、住民税33万円)×2/3(所得税24万円、住民税22万円)の差額=2万円
(※3)改正前の配偶者特別控除額(所得税36万円、住民税33万円)×1/3(所得税12万円、住民税11万円)の差額=1万円

問合せ

所属課室:青森市税務部市民税課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5193

ファックス番号:017-734-5190

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