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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 個人市民税 > 市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

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更新日:2017年5月12日

市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

1.創設

平成21年度の税制改正において、住宅投資を活性化する観点から、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除額)を市民税・県民税から控除する制度が創設されました。

2.対象となるかた

平成21年以降に入居され、所得税において住宅ローン控除の適用があるかたのうち、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなかったかた。
市民税・県民税の「住宅ローン控除申告書」の提出は不要です。ただし、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、税務署で確定申告をする必要があります。

以下のかたは対象となりませんのでご注意ください。

  • 市民税・県民税が非課税になるかた
  • 市民税・県民税が均等割のみ課税になるかた
  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できるかた
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税のかた

平成19年から平成20年までに入居されたかたは、市民税・県民税における住宅ローン控除の適用にはなりませんが、所得税において控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。

3.控除額・期間

控除額

次のいずれか少ない額を控除します。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額の100分の5(上限97,500円)
    ただし、平成26年4月から平成31年6月までの間に入居し、所得税の特定取得に該当するかたは、所得税の課税総所得金額等の額の100分の7(上限136,500円) 

控除期間

控除の適用期間は10年間となっておりますので、例えば平成21年に入居したかたは、平成22年度から平成31年度までの市民税・県民税に控除が適用されます。

4.手続の方法等

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。
2年目以降は、年末調整または確定申告の際に、所得税の住宅ローン控除を申請していれば、市民税・県民税においても自動的に住宅ローン控除が適用されます。
ただし、源泉徴収票の適用欄または確定申告書に次の2項目が明記されていることを十分確認してください。万が一記入が漏れていると、市民税・県民税の計算に住宅ローン控除が反映されません。

  • (1)住宅借入金等特別(可能)額
    市民税・県民税から差し引く住宅ローン控除の計算に必要となります。
  • (2)居住開始年月日
    市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います。

住宅ローン控除を受けると、所得税の場合は既に給与等から天引きされた分から還付がありますが、市民税・県民税の場合は今後納付していただく分に反映し調整をするため、還付はありません。

問合せ

所属課室:青森市財務部市民税課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5193

ファックス番号:017-734-5190

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