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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 個人市民税 > 所得控除の種類

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更新日:2017年5月12日

所得控除の種類

このページは、市民税・県民税に適用する所得控除について記載しています。

1 基礎控除

すべての納税義務者に33万円が所得金額から控除されます。

2 雑損控除

災害、盗難などにより、資産について損失を受けた場合に、次の算式により求めた控除額が所得金額から控除されます。(雪害を予防するための屋根の雪下ろし等も含む)
申告の際、領収書が必要です。

損失の金額-保険金等で補てんされる金額=(A)
ア.(A)の金額-(総所得金額等の金額×10%)
イ.(A)の金額のうち災害関連支出の金額-5万

ア、イのいずれか多い方の金額を控除します。

3 医療費控除

納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、支払った医療費の内、次の算式により求めた控除額が所得金額から控除されます。(限度額200万円)
申告の際、領収書が必要です。(健康保険組合等が発行する「医療費の内訳書」は不可)

支払った医療費の金額(保険金等で補てんされる金額は除く)-総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い金額

4 社会保険料控除

納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険など)を支払った場合に、その支払額が所得金額から控除されます。
給与や年金から天引きされている社会保険料は天引きされた本人で控除します。

5 小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合、その支払額が所得金額から控除されます。
申告の際、証明書が必要です。

6 生命保険料控除

生命保険契約等の保険料について、それぞれ以下の式により計算した額が所得金額から控除されます。
申告の際、証明書が必要です。

(1)新契約に基づく場合の控除額

一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料について、それぞれ次の表のとおり計算したものを合計します。各生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

支払った保険料 控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払った保険料×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払った保険料×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

新契約とは、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等をいいます。
生命保険会社等から送付される生命保険料控除証明書等において、「新制度」や「新保険料」等の記載がある場合に適用になります。不明な場合は、加入保険会社にお問合せください。

(2)旧契約に基づく場合の控除額

一般の生命保険料、個人年金保険料について、それぞれ次の表のとおり計算したものを合計します。各生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

支払った保険料 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,000円超40,000円以下 支払った保険料×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払った保険料×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

旧契約とは、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等をいいます。
生命保険会社等から送付される生命保険料控除証明書等において、「旧制度」や「旧保険料」等の記載がある場合に適用になります。不明な場合は、加入保険会社にお問合せください。

(3)新契約と旧契約の両方がある場合

旧契約の支払額が42,000円までは新契約と旧契約の計算後に双方の控除額の合算(上限は28,000円)となります。また、42,000円を超えた場合は旧契約のみの計算(上限は35,000円)となります。各生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

7 地震保険料控除

地震損害保険契約と長期損害保険契約について、それぞれ以下の式により計算した控除額の合計額が所得金額から控除されます。(限度額25,000円)
申告の際、証明書が必要です。

(1)地震保険契約に係るもの

支払損害保険料  控除額
50,000円以下 支払った保険料の2分の1の額
50,000円超 25,000円

(2)長期損害保険契約に係るもの

支払損害保険料 控除額
5,000円以下 全額
5,000円超15,000円以下 支払った保険料の2分の1の額+2,500円
15,000円超 10,000円

(3)両方ある場合

(1)と(2)により求めた合計額
(最高限度額25,000円)

8 寄附金控除

平成21年度課税分より所得控除方式から税額控除方式へ変更となりました。→詳しくはこちら

9 障害者控除

本人、その控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合、26万円が控除されます。
本人、その控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者の場合、30万円が控除されます。
控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者の場合、53万円が控除されます。

10 寡婦(寡夫)控除

寡婦控除

次に掲げるかたである場合に控除されます。

 ア.夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻していないかたまたは夫の生死が明らかでないかたで、扶養親族を有するかた
 イ.夫と死別した後婚姻していないかた又は夫の生死が明らかではないかたで、合計所得金額が500万円以下のかた
 特別寡婦控除:寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万以下のかた

(1)離別

扶養の有無 所得制限   控除額
子有 500万円以下 特別寡婦 30万円
子有 500万円超 寡婦 26万円
子以外有 無制限 寡婦 26万円

(2)死別

扶養の有無 所得制限   控除額
子有 500万円以下 特別寡婦 30万円
子有 500万円超 寡婦 26万円
子以外有 無制限 寡婦 26万円
なし 500万円以下 寡婦 26万円

寡夫控除

妻と死別、離婚又は妻の生死が明らかでないかたで、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の場合、26万円が控除されます。

11 勤労学生控除

学生で、合計所得金額が65万円以下で、自己の勤労に基づく給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合、26万円が控除されます。
在学がわかるものが必要です。

12 扶養控除

生計を一にする親族のうち、合計所得金額が38万円以下であるかたを有する場合(事業専従者を除く)は下表の控除額が所得金額から控除されます。(配偶者については下記「配偶者控除」「配偶者特別控除」を参照ください)

要件 控除額
年齢16歳未満の扶養親族 0万円
一般の扶養親族
(年齢16歳以上19歳未満、及び23歳以上70歳未満)
33万円
特定扶養親族
(年齢19歳以上から23歳未満)
45万円
老人扶養親族
(年齢70際以上)
38万円
同居老親等扶養親族
(老人扶養親族のうち、本人又は本人の配偶者と
直系尊属で同居を常としているかた。)
45万円

 年齢はその年の1月1日現在の年齢となります。 

13 配偶者控除

生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下であるかたを有する場合(事業専従者を除く)は下表の控除額が所得金額から控除されます。

要件 控除額
一般の場合 33万円
老人の場合(年齢70歳以上) 38万円

 

14 配偶者特別控除

本人の合計所得金額1,000万円以下のかたで、配偶者の合計所得金額が38万円超、76万円未満の場合、下表の控除額が所得金額から控除されます。

配偶者の合計所得 配偶者特別控除額
38万円超~45万円未満 33万円
45万円以上~50万円未満 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円
76万円以上 0万円

 

問合せ

所属課室:青森市財務部市民税課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5193

ファックス番号:017-734-5190

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