市民活動団体向け助成制度のお知らせ

青森市市民活動活性化事業補助金

【市民部市民協働推進課】

1～4の要件を全て満たす営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体（NPO法人、ボランティア団体等）をいいます。ただし、地域コミュニティまたは政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。

1. 構成員が5人以上
2. 市内で活動が行われている
3. 定款、規約、会則等を定めている
4. 市税に未納の額がない

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業

（市民活動の活性化＝市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成）

地域振興助成事業

【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】（外部サイトへリンク）

1. 将来性の高い新規性、独自性のある事業
2. 独自の技術やアイディアを活かした新商品の開発または新サービスを提供する事業の拡大　他

年賀寄附金による社会貢献事業助成

【日本郵便株式会社】（外部サイトへリンク）

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10事業（社会福祉の増進、文化財の保護、青少年健全育成のための社会教育、健康の保持増進を図るためのスポーツの振興等）

【助成分野】

一般枠：活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入

特別枠：東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

高齢社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成）

【公益財団法人日本生命財団】（外部サイトへリンク）

社会福祉助成金

【社会福祉法人丸紅基金】（外部サイトへリンク）

教育・福祉・環境助成事業

【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】（外部サイトへリンク）

• 青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動
• 医療福祉・環境に関連する活動

社会福祉・文化・教育にかかわる事業

【公益財団法人日本財団】（外部サイトへリンク）

障がい者福祉助成金

【公益財団法人ヤマト福祉財団】（外部サイトへリンク）

社会福祉助成事業

【公益財団法人日本社会福祉弘済会】（外部サイトへリンク）

社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など

※法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦が必要

1.  青森地区に住所を有する身体障害者手帳、療育手帳（愛護手帳）または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその家族20人以上で構成される団体
2. (青森地区に住所を有する60歳以上の者20人以上で構成される団体
3.  青森地区に住所を有するひとり親家庭の親子20人以上で構成される団体

※申請は、1団体につき、年度内1回まで

対象団体が企画・実施する事業、活動等（20人以上が参加するものに限る）

※移動のためのバスの借上げに要する経費（上限3台）の助成

助成率：7/10（100円未満切捨）

但しバス1台あたりの上限額：

1.  乗車定員が22人以下のもの 52,000円
2.  乗車定員が23人以上28人以下のもの 62,000円
3. 乗車定員が29人以上のもの 72,000円

• 1団体30万円を上限とする。
• 本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)
• 物件費

地域花いっぱいまちづくり事業

【都市整備部公園河川課】

春と秋2回募集

春：4月上旬～中旬

秋：8月上旬～下旬

• 花だんづくりの資材（花苗等）の一部支給
• 花だんづくりの講師派遣
• 活動団体の看板設置

東日本大震災現地NPO応援基金

【日本たばこ産業株式会社】（外部サイトへリンク）

1. 地域の人々の希望を支える事業
2. 地域の人々の主体性を育む事業
3. 地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

地域づくり団体活動支援事業

【一般財団法人地域活性化センター】（外部サイトへリンク）

青い森鉄道駅舎等環境整備事業

【青い森鉄道線利活用推進協議会】（外部サイトへリンク）

新事業展開等促進補助事業

【公益財団法人21あおもり産業総合支援センター】（外部サイトへリンク）

新商品・新技術・新役務（サービス）の開発及び販路開拓を行う事業

1. 新事業開発コース
2. 販路開拓コース

1. 補助率1/2以内または2/3以内（上限300万円）
2. 補助率1/2以内（上限500万円または1,000万円）

国内助成プログラム「一般枠」

【公益財団法人トヨタ財団】（外部サイトへリンク）

1. 日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
2. 地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備

1. 1,000万円～2,000万円
2. 上限600万円

プロジェクト支援事業

【公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団】（外部サイトへリンク）

産業団体、地域団体業

※任意団体でも可

住まいとコミュニティづくり活動助成

【一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団】（外部サイトへリンク）

以下のような分野の活動

1. 社会のニーズに対応した地域活動
2. 地域環境の保全・向上
3. 地域コミュニティの創造・活性化
4. 安全・安心に暮らせる地域の実現
5. その他豊かな住環境の実現に繋がる活動

青い森鉄道線利活用支援事業助成金

 【青い森鉄道線利活用推進協議会】（外部サイトへリンク）

青い森鉄道線を利活用した事業

1.  地域資源を活用した青い森鉄道関連商品の開発を目的とした事業
2.  沿線住民のマイレール意識の向上に資する事業
3.  その他青い森鉄道線の利活用促進に資する事業

教育・福祉・環境助成事業

【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】（外部サイトへリンク）

• 青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動
• 医療福祉・環境に関連する活動

あおもりアーツカウンシル文化芸術創造助成金

【あおもりアーツカウンシル事務局】（外部サイトへリンク）

青森市民が青森市内で行う文化芸術活動で、次の要件を満たすもの

• 4月1日以降に実施し、翌年2月28日までに完了するもの（本助成申請時において、既に終了した事業、実施中の事業についても申請可能です。）
• 営利を目的としないもの
• 宗教活動または宗教的活動を目的としないもの
• 政治活動または政治的活動を目的としないもの
• 反社会的勢力及び反社会勢力に関係すると認められる団体でないこと
• 公序良俗に反しないもの
• 感染症拡大防止対策を講じている事業

青森学術文化振興財団助成事業

【公益財団法人青森学術文化振興財団】（外部サイトへリンク）

申請のあった事業については、書類審査等により選考及び査定を行い、3月下旬に決定

※助成金は当財団の予算の範囲内で交付するものであり、自己負担率を設ける等により申請額を下回る場合もあり

社会福祉・文化・教育にかかわる事業

【公益財団法人日本財団】（外部サイトへリンク）

三井物産環境基金活動助成

【三井物産環境基金】（外部サイトへリンク）

教育・福祉・環境助成事業

【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】（外部サイトへリンク）

• 青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動
• 医療福祉・環境に関連する活動

緑化活動・研究活動助成（一般公募）

【公益財団法人コメリ緑育成財団】（外部サイトへリンク）

1. 緑化植栽活動
   花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
2. 自然環境保全活動
   緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

環境保全プロジェクト助成

【公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団】（外部サイトへリンク）

下記の条件を満たすプロジェクト

1. 原則として国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
2. 制度の対象年度中に開始される予定のもの(既に開始されているプロジェクトも可)
3. 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

環境市民活動助成

【一般財団法人セブン-イレブン記念財団】（外部サイトへリンク）

【地域美化助成】【活動助成】NPO法人、一般社団法人、任意団体(環境をテーマにしていること)

【NPO基盤強化助成】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人

【地域美化助成】緑と花咲く街並みをつくる活動

【活動助成】環境市民活動に必要な経費

【NPO基盤強化助成】団体活動にかかる事業費と人件費など

【地域美化助成】

上限50万円

【活動助成】

上限100万円

【NPO基盤強化助成】

上限400万円

地球環境基金助成金

【独立行政法人環境再生保全機構】（外部サイトへリンク）

大竹財団助成金「環境・資源エネルギー」

【一般財団法人大竹財団】（外部サイトへリンク）

公益、社会問題の解決に取り組む事業

A.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究

B.国内活動助成…日本国内における自然保護のための普及啓発活動

【地域NPO活動枠】…日本国内の地域NPOによる地域の自然保護活動

C.特定テーマ助成…財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

※海外助成は募集を見合わせます。

A,B：1件あたり上限100万円

C：1件あたり1年につき上限100万円で、最大2年間（200万円）

【実施団体名または市担当窓口】

東日本大震災現地NPO応援基金

【日本たばこ産業株式会社】（外部サイトへリンク）

1. 地域の人々の希望を支える事業
2. 地域の人々の主体性を育む事業
3. 地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

大竹財団助成金「国際協力」

【一般財団法人大竹財団】（外部サイトへリンク）

助成対象事業を遂行するに足る能力を有する団体であること

※個人及び営利法人の申請は対象外

1. 1970年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促進に資する事業であること
2. 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
3. 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
4. 日本との関係が認められる事業であること
5. 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
6. 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること（助成の効果があると当協会が判断する場合を除く）
7. 事業者の経常運営とみなされない事業であること
8. 申請額が総事業予算の5％を超える事業であること
9. 単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
10. 宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
11. 基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
12. 個人が実施する事業であるとみなされない事業であること

(A)複数年度助成事業

複数年度(最長

3年間)総額2,000万円(1年間の上限額 1,000万円）

(B)単年度助成事

未来を強くする子育てプロジェクト

【住友生命保険相互会社】（外部サイトへリンク）

1. 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
2. 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるもの

未来大賞：副賞100万円

未来賞：副賞50万円

社会福祉・文化・教育にかかわる事業

【公益財団法人日本財団】（外部サイトへリンク）

子どもゆめ基金助成金

【独立行政法人国立青少年教育振興機構】（外部サイトへリンク）

一次募集：10月上旬～11月下旬

二次募集：翌年5月上旬～6月下旬

【子どもの体験活動・読書活動】

1. 子どもを対象とする体験活動や読書活動
2. 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

【子ども向け教材開発・普及活動】

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的とした活動

【子どもの体験活動・読書活動】

上限50万円～600万円（※活動規模によって異なる）

【子ども向け教材開発・普及活動】

上限1,000万円

POSC社会貢献活動支援のための助成（一般助成）

【一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構】（外部サイトへリンク）

児童・少年の健全育成助成「物品助成」

【公益財団法人日本生命財団】（外部サイトへリンク）

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動

1. 自然と親しむ活動
2. 異年齢・異世代交流活動
3. 子育て支援活動
4. 療育支援活動
5. フリースクール活動

リユースPC寄贈プログラム

【認定NPO法人イーパーツ】（外部サイトへリンク）

ビジネスパーソン・シニアボランティア活動助成

【公益財団法人大同生命厚生事業団】（外部サイトへリンク）

1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動（少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常の子ども会活動は除く）

ボランティアグループ等が行う事業への助成

【公益財団法人太陽生命厚生財団】（外部サイトへリンク）

1. 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
2. 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支えあう、地域共生の仕組みづくり事業、費用
3. 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用