青森市地域公共交通計画

計画策定の背景と目的

国は、2007（平成19）年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下この項において「地域公共交通活性化再生法」という。）を制定し（同年10月1日施行）、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとしました。
本市では、これを受け、2009（平成21）年に「コンパクトシティ形成を支える効率的で円滑な都市交通環境の形成」を基本理念とする青森市地域公共交通総合連携計画／青森市総合都市交通戦略を策定し、地球温暖化、高齢化・人口減少の進行、東北新幹線新青森駅開業などの交通環境の変化への対応はもとより、コンパクトシティ形成や中心市街地活性化にも対応した、総合的な都市交通環境の整備を促進するための取組を進めました。
その後、国は、2014（平成26）年に、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上を目指し、都市づくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための法定計画を規定することなどを内容とする地域公共交通活性化再生法の一部改正を行いました。これにより、地方公共団体は、その区域内について、都市づくりと連携した地域全体の公共交通システムの在り方、住民・交通事業者・行政の役割などを定める地域公共交通網形成計画を作成することが可能となりました。
本市では、これを受け、コンパクトな都市づくりと地域公共交通の連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくりを進める上で、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして、2018（平成30）年3月、青森市地域公共交通網形成計画を策定し、これまで取組を進めてきました。
更に2020（令和2）年、国は、地域が地域の交通を自らデザインすることなどを推進するため、地域公共交通活性化再生法を一部改正し、地域公共交通網形成計画に替えて、これまでの都市づくりとの連携に加えて地域の輸送資源を総動員することにより地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資することを内容とする地域公共交通計画の作成を、地方公共団体の努力義務としました。その作成に当たっては、地域の移動ニーズにきめ細かく対応することに加え、定量的な目標設定や毎年度の評価等によりPDCAを実施することなどが求められました。
人口減少や自家用車の普及等による輸送需要の減少、更に近年の担い手不足の深刻化によって、本市の公共交通を取り巻く状況はより厳しさを増しています。このまま公共交通ネットワークが縮小したりサービス水準が低下したりする場合、公共交通利用者の更なる減少を招き、結果として地域の公共交通の維持そのものが困難となることにもなりかねません。地域公共交通は、地域住民の日常生活・社会生活を支えるとともに、観光旅客等の交通手段として利用される、地域活性化のために不可欠な社会インフラです。地域公共交通の維持・改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、都市づくり、観光、環境など様々な分野で大きな効果をもたらします。
このような中で、本市は、青森市地域公共交通網形成計画が策定から6年経過したこと及び地域公共交通計画の作成が努力義務化されたことから、社会経済情勢の変化や関連計画との整合を踏まえ、地域の多様な輸送資源を最大限活用し、持続可能な地域公共交通の実現に向け、青森市地域公共交通計画を策定するものです。

計画の期間

令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）の5年間とします。

計画の基本理念

まちの魅力を伝え　未来の人々へにぎわいをつなぐ　公共交通ネットワーク

計画の基本方向

1. 持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの構築
2. 利便性の高い公共交通サービスの提供
3. 多様な主体との連携・協働による公共交通の維持・確保

関連リンク

• 青森市地域公共交通計画【概要版】 （PDF 548.3KB）
• 青森市地域公共交通計画 （PDF 7.8MB）