督促手数料の廃止

条例改正により、令和7年4月1日以降に納期限を迎える市税等の督促手数料（70円）を廃止します。なお、納期限が令和7年3月31日以前の市税等については、督促手数料の納付が必要です。

また、法令等に基づき、督促状は引き続き送付されます。

督促手数料を廃止した市税等

市税（市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、市たばこ税、鉱産税、入湯税、国民健康保険税）

後期高齢者医療保険料

介護保険料

児童保育負担金

放課後児童会負担金

道路占有料

土地改良事業負担金

その他、市が徴収する分担金、使用料、手数料等の税外諸収入