青森市子ども総合プラン

プランの基本的事項

プラン策定の趣旨

近年の少子高齢化の進展や核家族化、地域における連帯感の希薄化、女性の社会進出の増加など、子どもを取り巻く社会情勢が変化する中で、子どもを安心して生み育て、そして子どもたちが心豊かに育まれるための環境づくりがますます必要となっています。
このことから、本市では、社会全体で子どもが健やかに心豊かに育まれる環境づくりを推進することを目的に、平成19年6月策定の「青森市こども総合計画―こどもプラン―（平成19年度～22年度）」及び平成23年10月策定の「青森市子ども総合計画―子どもプラン―後期計画（平成23年度～27年度）」に基づき、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりを目指す「子ども支援」や大人が安心して子育てできる環境づくりを目指す「子育て支援」について、各種事業を展開してきました。
このような中、本市では、「青森市子ども総合計画―子どもプラン―後期計画」の計画期間終了に加え、急速に進行する少子化をはじめ、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応した次世代育成支援対策を総合的かつ継続的に推進するため、「青森市子ども総合プラン」（以下「本プラン」という。）を平成28年3月に策定しました。

プランの位置付け

本プランは、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく市町村行動計画であり、「青森市総合計画前期基本計画」の個別計画として策定します。
また、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に基づく「自立促進計画」、及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第2項に基づく「市町村における子どもの貧困対策についての計画」とします。
加えて、「青森市地域福祉計画」や「青森市障がい者総合プラン」など関連する他の計画と整合性を図り、子ども・子育て援施策を総合的に推進するための計画とします。

プランの期間

本プランの計画期間は、平成28年度から令和5年度までの8年間とします。
本プランは、旧総合計画後期基本計画の分野別計画として策定したものでありますが、平成31年2月に策定した青森市総合計画前期基本計画（計画期間は令和元年度から令和5年度までの5年間）に掲げた「基本方向」及び「主な取組」と整合性が図られていることから、本プランと青森市総合計画前期基本計画の計画期間の終期を合わせるとともに、統計数値等の時点修正（人口、人口構成、出生数など）、青森市総合計画体系図に合わせた相関図の修正、目標とする指標及び目標値の修正、本プランに関連する法改正に伴う記載内容を追記します。

プランの対象

本プランでは、児童福祉や保健などの福祉分野だけでなく、教育や青少年の健全育成、生涯学習、労働環境、まちづくりなど広い分野を包括した総合計画として位置付けていることから、青森市内に居住する子ども（概ね18歳未満）とその子育て家庭はもちろん、市民、地域で活動する事業者など、すべての個人、団体を対象とします。

プランの推進

本プランは、施策の進捗度を測定するための指標を設定し、計画最終年度の令和5年度における目標値を定めています。
本プランの推進に当たっては、指標の達成度などを通じ、「青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会」において評価・検証を行うとともに、「青森市子どもの権利条例」に基づき、「青森市子ども会議」の意見を尊重しながら各施策を展開していきます。
また、社会・経済情勢などの青森市を取り巻く環境の変化や市民意識調査などの市民ニーズを踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うなど、柔軟かつ的確に対応していきます。

プランの基本方向

基本理念

平成19年6月策定の「青森市こども総合計画―こどもプラン―（平成19年度～22年度）」及び平成23年10月策定の「青森市子ども総合計画―子どもプラン―後期計画（平成23年度～27年度）」の基本理念や「青森市子どもの権利条例」の趣旨を踏まえ、本プランの基本理念を

「子どもの最善の利益」を第一に考えた「子どもの権利」の保障

と定め、基本理念に基づき、

○子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり(子ども支援)

○大人が安心して子育てできる環境づくり(子育て支援)

を目標とします。

基本方向（施策の方向）

（1）子どもの権利が保障される環境づくり
子どもの権利の普及啓発を図るほか、権利侵害からの迅速かつ適切な救済のための体制を整備するなど、子どもにとって大切な権利が保障される環境づくりを推進します。
（2）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
母子保健対策の充実及び小児救急医療体制の確保を図るほか、ニーズに応じた多様な乳幼児期の教育・保育を提供するなど、保護者が安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを推進します。
（3）健やかで心豊かな育ちへの支援
学校や家庭、地域などの連携により、学力の向上はもとより豊かな心や健やかな体の育成、子どもの活動機会の充実を図るなど、子どもの健やかな育ちを支援します。
（4）特に支援が必要な子どもや家庭への支援
障がいのある子どもやひとり親家庭、児童虐待の恐れがある家庭のほか、貧困の状況にあるなど、様々な環境にある子どもに対し、相談体制の充実や情報提供など、きめ細かい支援を図ります。
（5）子どもが安全で安心して暮らせる環境の整備
子どもを交通事故や犯罪被害などから守る活動のほか、子どもや妊産婦にやさしい生活環境づくりなど、安全で安心して暮らせる環境の整備を図ります。