就学援助制度における「新入学児童入学準備金」に関する手続

新入学児童入学準備金とは

就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる（申請が必要で、認定要件があります）お子さまの保護者に対して、市が就学に必要な経費の一部を援助する制度です。
就学援助費のうち、新入学児童入学準備金は小学校入学に必要な学用品等の経費として、小学校入学前に支給する制度です。

• 就学援助制度に関する手続

対象となるかた（次の1・2の項目全てに該当するかた）

1. 令和7年度に青森市立の小学校に入学を予定している児童の保護者で青森市に居住しているかた
2. 小学校入学後に令和7年度の就学援助費の申請をする予定のかたで、就学援助の認定要件（次のア～サのいずれか）に該当するかた

• ア　令和6年度中に生活保護が停止または廃止になった
• イ　市民税が非課税である
• ウ　市民税が減免されている
• エ　個人の事業税が減免されている
• オ　固定資産税が減免・免除されている
• カ　国民年金の掛金が減免されている
• キ　国民健康保険の保険税が減免または猶予されている
• ク　児童扶養手当の支給を受けている
• ケ　生活福祉資金の貸付を受けている
• コ　世帯の総収入が少なく経済的に困っている
• サ　その他（事故・災害・長期入院・失職の影響による減収等）の理由で経済的に困っている

認定の目安となる世帯の年間総収入額（収入基準額）

申請理由が上記の「コ」または「サ」の場合は収入審査があり、同一世帯全員分の令和5年中（令和5年1月1日～令和5年12月31日）の年間総収入額が収入基準額以下のかたが認定となります。
（注1）次の表の収入基準額は、あくまでも申請のための目安にしていただくものであり、実際の基準額は世帯の人数や年齢などによって異なります。年間総収入額が表の収入基準額を超えていても認定となる場合や、収入基準額以下であっても否認定となる場合があります。
（注2）申請前に収入基準額の試算は行っておりません。お困りの場合は、まずご申請ください。

世帯員数	世帯構成（参考例）	収入基準額（目安）
2人	父または母(40歳)、子(6歳)	約254万円以下
3人	父または母(40歳)、子(6歳)、子(3歳)	約309万円以下
3人	父(40歳)、母(40歳)、子(6歳)	約312万円以下
3人	父または母(40歳)、子(12歳)、子(6歳)	約327万円以下
4人	父(40歳)、母(40歳)、子(6歳)、子(3歳)	約354万円以下
4人	父(40歳)、母(40歳)、子(12歳)、子(6歳)	約371万円以下
5人	父(40歳)、母(40歳)、子(12歳)、子(6歳)、子(3歳)	約406万円以下
5人	父(40歳)、母(40歳)、子(15歳)、子(12歳)、子(6歳)	約433万円以下
5人	父(40歳)、母(40歳)、子(15歳)、子(14歳)、子(6歳)	約445万円以下
6人	父(40歳)、母(40歳)、子(15歳)、子(12歳)、子(6歳)、祖父母(75歳)	約489万円以下

• ※年間総収入額には、給与収入や事業所得のほか年金・失業保険・退職金などの収入を全て含みます。
• ※表の金額は、給与収入を想定しています。
• ※単身赴任等で別世帯となっている保護者の収入も含みます。

支給内容及び支給方法

支給金額：57,060円（定額）
支給時期：令和7年2月下旬を予定
支給方法：保護者本人名義の口座へ振込

注意

次のいずれかに該当する場合は、支給対象にはなりません。
また、入学準備金を受給したが、次のいずれかに該当する状況になった場合は、速やかにご連絡ください。（入学準備金は返還していただきます。）

• 令和7年4月の入学式までに、青森市から転出されるかた
• 生活保護を受給されているかた
• 青森市以外で、同じ児童に対する入学準備金を受給されたかた

※入学準備金を受給したが、申請時から世帯状況に変更があった場合は、速やかにご連絡ください。（再審査の結果、認定要件に該当しない場合は、入学準備金を返還していただく場合があります。）

就学援助の申請方法など

申請手続

新入学児童入学準備金交付申請書に必要事項を記入し、『申請理由を証明する書類』『口座振込依頼書』『振込通帳の写し』を添付の上、青森市教育委員会事務局学務課または浪岡教育課へ持参または郵送で提出してください。
※決定の可否については令和7年2月上旬頃、教育委員会から郵送でお知らせします。

• 制度概要チラシ （PDF 353.3KB）
• 新入学児童入学準備金交付申請書 （PDF 72.6KB）
• 口座振込依頼書 （PDF 71.5KB）

申請先

学務課：030-0801　青森市新町1丁目3-7
浪岡教育課：038-1392　青森市浪岡大字浪岡字稲村101-1

申請締切日

令和6年12月13日（金曜日）厳守
※郵送の場合は消印有効

提出書類

	申請理由	『申請理由を証明する書類』
ア	（令和6年度中に） 生活保護が停止または廃止になった	生活保護停止・廃止の年月日が入った書類またはその写し （生活保護担当課で発行する停止・廃止の通知書や生活保護受給証明書）
イ	市民税が非課税である	次のうちいずれか一通 ※世帯における16歳以上のかた全員分（学生を除く） 市・県民税所得課税証明書（各自治体の証明窓口で発行） 市・県民税特別徴収税額の通知書 （勤務されている事業所から交付されます） 市・県民税課税明細書 （市・県民税課税通知書の後部にあります） ※令和6年1月1日現在青森市に住所のあるかたで、税関係手続が完了しているかたは、1～3の添付を省略できます。
ウ	市民税が減免されている	市・県民税減免承認通知書またはその写し
エ	個人の事業税が減免されている	市・県民税減免承認通知書またはその写し
オ	固定資産税が減免・免除されている	固定資産税額決定（変更）通知書またはその写し ※税額の軽減ではありません。
カ	国民年金の掛金が減免されている	国民年金保険料免除申請承認通知書またはその写し ※世帯における20歳以上のかた全員分（学生を除く）
キ	国民健康保険の保険税が減免または猶予されている	国民健康保険税減免承認通知書またはその写し（減免の場合） ※税額の軽減ではありません。 市税徴収猶予申請書（許可書）またはその写し（猶予の場合）
ク	児童扶養手当の支給を受けている	児童扶養手当証書（有効期限が令和7年4月以降のもの）の写し ※児童手当、特別児童扶養手当ではありません。
ケ	生活福祉資金の貸付を受けている	生活福祉資金貸付決定通知書またはその写し ※令和6年度に貸付を受けた場合に限ります。
コ	世帯の総収入額が少なく経済的に困っている	次のうちいずれか一通 ※世帯における16歳以上のかた全員分（学生を除く） 市・県民税所得課税証明書（各自治体の証明窓口で発行） 市・県民税特別徴収税額の通知書（勤務されている事業所から交付されます） 市・県民税課税明細書（市・県民税課税通知書の後部にあります） 源泉徴収票の写し ※令和6年1月1日現在青森市に住所のあるかたで、税関係手続が完了しているかたは、1～4の添付を省略できます。
サ	その他（事故・災害・長期入院・失職の影響による減収等）の理由で経済的に困っている	次のうちいずれか一通 ※世帯における16歳以上のかた全員分（学生を除く） 市・県民税所得課税証明書（各自治体の証明窓口で発行） 市・県民税特別徴収税額の通知書（勤務されている事業所から交付されます） 市・県民税課税明細書（市・県民税課税通知書の後部にあります） 源泉徴収票の写し お困りの特別な事情がある場合は、申請書に理由を詳しく記載し、その内容を証明する書類を申請書に添付してください。※事実申立書、民生委員の意見書等が必要となる場合があります。 （注）ローン返済等の債務に関するものについては、特別な事情として考慮することはできません。 ※令和6年1月1日現在青森市に住所のあるかたで、税関係手続が完了しているかたは、1～4の添付を省略できます。ただし、令和6年分の収入を証明する場合は、源泉徴収票の写し等が必要となります。 ※事実申立書を提出する場合には、必ず申立内容を証明する書類を添付してください。

• 事実申立書 （PDF 139.5KB）

入学後の手続

今回の申請は、就学援助費のうち「新入学児童入学準備金」のみの申請となります。入学準備金の支給を受けたかたは、入学準備金だけを受給することはできませんので、入学後に必ず令和7年度の就学援助費の申請書を学校へ提出してください。（入学後に学校から申請についてのお知らせがあります）
また、入学準備金の申請ができるかたで、『申請締切日に間に合わなかった』、『入学準備金の受給を急がない』、『世帯に変更の可能性がある』等の理由で入学準備金の申請をしなかった場合は、入学後に就学援助費の申請をして認定になると、「新入学学用品費」として入学準備金と同じ金額（57,060円）が令和7年5月末に支給されます。
（注）入学準備金は支給時期により名称が変わります。
　入学前支給（令和7年2月下旬）・・・「新入学児童入学準備金」
　入学後支給（令和7年5月末）　・・・「新入学学用品費」