憲法改正国民投票制度
日本国憲法第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。
憲法改正国民投票とは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり、そのための具体的な手続が「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」に定められています。
憲法改正国民投票法は、平成19年5月18日に公布、平成22年5月18日から施行されていますが、その一部を改正する法律が、平成26年6月20日に公布・施行されました。この改正により投票日が施行後4年を経過した日（平成30年6月21日）以後にある国民投票においては、投票権年齢が満18歳以上に引き下げられることになりました。
国民投票制度の詳細について
国民投票制度の詳細については、総務省ホームページを御覧ください。
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