青森市移住支援金（東京23区に居住または通勤していたかたが対象）

当該年度の予算の範囲内で実施します。申請予定のかたは事前にご相談ください。

 

青森市移住支援金

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、本市への移住の促進を図ることを目的に、青森県と共同し、次の「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「起業に関する要件」「就業に関する要件」「テレワークに関する要件」「専門人材に関する要件」「関係人口に関する要件」のいずれかを満たすかたに移住支援金を支給します。

移住等に関する要件

移住前に関する要件

• 本市に転入する日の前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に居住していたことまたは東京圏に居住し、東京23区に所在する事業所に雇用保険の被保険者または個人事業主として通勤していたこと。
• 本市に転入する日の前日まで連続して1年以上、東京23区に居住していたことまたは東京圏に居住し、東京23区に所在する事業所に雇用保険の被保険者または個人事業主として通勤していたこと。ただし、東京23区に所在する事業所への通勤期間については、本市に転入する日の3月前までを当該1年の起算点とすることができ、また、東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者（雇用保険の被保険者として就職した者に限る。）については、通学期間の修業年限（高等専門学校にあっては2年）を上限として通勤していた期間とみなすことができる。

移住後に関する要件

• 申請時において、本市に転入後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

A起業に関する要件

本市に転入した後1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
起業支援金は、移住して「地域課題を解決するような事業を起業」するかたに対し、起業に要する経費の一部を補助するものです。

Bテレワークに関する要件

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き週20時間以上テレワークで行うこと。
地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

C就業に関する要件

• 就業先が、青森県が運営する求職者向けインターネットサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として掲載している求人であること。
• 就業先が市内に所在する事業所であること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
• 就業先の法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

• （参考）「あおもりジョブ対象求人」（外部リンク）

D関係人口に関する要件

次に掲げる関係人口に関するアまたはイの要件のいずれかに該当し、かつ、ウ及びエの要件に該当すること。
ア　本市での移住体験事業を経験していること。
イ　本市での移住相談（東京事務所、本市が参加する移住相談イベント及び青森圏域
　Uターン就活サポートデスクでの相談を含む。）を転入前に2回以上行っていること。
ウ　令和8年4月1日以降に本市に転入した者にあっては、次に掲げるいずれかに該当
　すること。
（ア）転入日時点において、40歳未満であること。
（イ）申請日の属する年度の4月1日現在において18歳未満である世帯員を帯同する者で
　あること。
エ　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）次に掲げる就業に関する要件のいずれにも該当すること。
　1　就業先が青森市内に所在する事業所であること。
　2　本市が必要と認める下の別表に掲げる業種に就業すること。
　

別表

業種(日本標準産業分類による)
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）

　3　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　4　就業先が官公庁等でないこと。
　5　就業先が雇用保険の適用事業主であること。
　6　就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122
　号）に定める風俗営業者でないこと。
　7　就業先が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）農林水産業に就業すること。
（ウ）事業承継したことまたは事業承継する意思があること。
（エ）次に掲げる起業に関する要件のいずれにも該当すること。
　1　風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業でない
　こと。
　2　設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有
　する者でないこと。

E専門人材に関する要件

• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
• 就業先が市内に所在する事業所であること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

支援金の額

• 2人以上の世帯の場合：100万円
• 単身世帯の場合：60万円
• 子の加算：1人につき100万円（令和8年4月1日以降に本市へ転入した者については1世帯あたり200万円上限）※申請日の属する年度の4月1日現在において18歳未満である世帯員を帯同して移住する場合

交付の申請

移住支援金の交付を受けようとするかたは、本市に転入した日から1年以内に令和8年度青森市移住支援金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて申請する必要があります。（令和8年度の申請期限は令和8年12月28日です）

様式や必要書類、その他要件等の詳細については、要綱をご確認ください。

• 令和8年度青森市移住支援金交付要綱 （PDF 1.2MB）
• 青森市移住支援金提出書類チェックシート （PDF 435.1KB）
• （起業・関係人口起業）令和8年度青森市移住支援金申請書 （PDF 180.2KB）
• （起業・関係人口起業）令和8年度青森市移住支援金申請書 （Word 32.8KB）
• （テレワーク）令和8年度青森市移住支援金申請書 （PDF 261.6KB）
• （テレワーク）令和8年度青森市移住支援金申請書 （Word 39.6KB）
• （就業・関係人口就業）令和8年度青森市移住支援金申請書 （PDF 235.8KB）
• （就業・関係人口就業）令和8年度青森市移住支援金申請書 （Word 34.7KB）
• （関係人口事業承継）令和8年度青森市移住支援金申請書 （PDF 207.0KB）
• （関係人口事業承継）令和8年度青森市移住支援金申請書 （Word 34.1KB）

支援金の返還

交付後、以下に該当する場合には就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除き、返還を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

〈全額の返還〉

• 虚偽の申請等をした場合
• 申請日から3年を経過する日までの間に、本市から青森県外に転出した場合
• 青森県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
• 申請日から1年を経過する日までの間に、第3条第3号または同条第5号の要件を満たす職を辞した場合

〈半額の返還〉

• 申請日から3年が経過した日から5年を経過する日までの間に。本市から青森県外に転出した場合

その他

移住支援金は所得税法上の一時所得に該当します。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

• 別紙　地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について（外部リンク）