青森市地方就職学生支援金（東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う大学生で、卒業後に青森市へ移住するかたが対象）

青森市地方就職学生支援金

当該年度の予算の範囲内で実施します。申請予定のかたは事前にご相談ください。

東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに通う大学生または大学院生で、卒業・修了後に青森市や近隣地域で勤務する企業への採用活動（選考面接）に参加するための交通費として、以下の対象要件を満たす場合に、東京圏から青森市までの交通費の2分の1（上限17,000円）を青森県と共同し地方就職学生支援金を支給します。

移住等に関する要件(以下の要件の全てに該当すること)

＜移住前に関する要件＞

• 大学またはは大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学の※東京圏内【条件不利地域を除く】のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業・修了する見込みであること。
• 大学または大学院の卒業・修了年度において、※東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して居住していること。※東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のこと。

ただし、次の条件不利地域を除きます。

【条件不利地域】

• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、山武市、匝瑳市、香取市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、栄町、多古町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町
• 神奈川県：三浦市、山北町、真鶴町、箱根町、湯河原町、清川村

＜移住後に関する要件＞

青森市への移住に関する要件

• 青森県内に所在する企業に就職したことまたは就職することが内定していること。
• 卒業・修了後に上記内定企業に就職し、青森市に移住する意思を有していること。
• 就業先に関する要件
• 勤務地が青森県内に所在する企業等に移住前の要件を満たす大学または大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること、またはする予定であること。
• 官公庁等(青森県内の市町村及び第三セクターのうち、地方公共団体から補助をうけている法人を除く。)でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務委託営業を営む者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 就業者とって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

就業条件等に関する要件

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業する見込であること。
• 当該地域（青森市からの通勤が可能な地域をいう。）への勤務地限定型社員としての採用であること。

<その他の要件>

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
• 日本人であることまたは外国人であって、出入国管理に関する特例法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
• 市税に未納の額がないこと。
• 青森市及び青森県が学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
• 大学等の卒業・修了日から1年以内かつ就業開始から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
• 5年以上継続して居住する意思を有していること。

交付の申請

当該支援金の交付を受けようとするかたは、令和7年12月26日までに令和7年度青森市地方就職学生支援金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて申請する必要があります。

様式や要書類は下記をご確認ください。

• 令和7年度青森市地方就職学生支援金交付要綱 （PDF 253.9KB）
• 令和7年度青森市地方就職学生支援金交付申請書 （PDF 249.0KB）