食費・居住費（滞在費）の負担軽減【介護保険負担限度額認定】

介護保険負担限度額認定

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院に入所（短期入所も含む）した場合、食費・居住費（滞在費）は全額自己負担となります。
ただし、下記の利用者負担第1～3段階に該当するかたは、『介護保険負担限度額認定』の申請をし、認定を受けると、食費・居住費の利用者負担が減額されます。
詳細については次の表をご確認ください。

施設における1日当たりの居住費・食費の平均費用

基準費用額（第4段階）

居住費	ユニット型個室　2,066円 ユニット型個室的多床室　1,728円 従来型個室　1,728円(特養等は1,231円） 多床室　697円（室料を徴収する場合） 437円（室料を徴収しない場合） (特養等は915円)
食費	R8年7月まで　1,445円 R8年8月から　1,545円

利用者負担段階

負担段階	対象要件
第1段階	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、老齢福祉年金受給者 生活保護受給者 【預貯金等の基準】 単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
第2段階	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、 課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間82.65万円以下のかた ※令和8年7月31日までは「年間80.9万円以下」 【預貯金等の基準】 単身650万円以下、夫婦1,650万円以下
第3段階（1）	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、 課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間82.65万円超120万円以下のかた ※令和8年7月31日までは「年間80.9万円超120万円以下」 【預貯金等の基準】 単身550万円以下、夫婦1,550万円以下
第3段階（2）	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、 課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間120万円超のかた 【預貯金等の基準】 単身500万円以下、夫婦1,500万円以下

※その他の合計所得金額とは、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額をいいます。
※第2号被保険者（40歳以上65歳未満のかた）の預貯金等の基準は、単身1,000万円以下（夫婦の場合は2,000万円以下）となります。
※市（区町村）民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が、市（区町村）民税課税の場合は対象になりません。
※利用者負担第4段階のかたが施設に入所し、食費・居住費を負担することにより、在宅で生活される他の世帯員（別世帯の配偶者を含む）が生計困難となる場合には、一定の要件を満たす場合に限り入所者の利用者負担段階を軽減できる場合があります。詳しくはお問合せください。
 

負担限度額（1日当たり）

居住費の負担限度額

負担段階		多床室			従来型個室		ユニット型個室的多床室	ユニット型個室
		特養等	老健・医療院（室料を徴収する場合）	老健・医療院（室料を徴収しない場合）	特養等	老健・医療院
第1段階		0円	0円	0円	380円	550円	550円	880円
第2段階		430円	430円	430円	480円	550円	550円	880円
第3段階1		430円	430円	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円
第3段階2	R8年7月まで	430円	430円	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円
	R8年8月から	530円	530円	430円	980円	1,470円	1,470円	1,470円

食費の負担限度額

	第1段階	第2段階	第3段階1	第3段階2
R8年7月まで	300円 （300円）	390円 （600円）	650円 （1,000円）	1,360円 （1,300円）
R8年8月まで	300円 （300円）	390円 （600円）	680円 （1,030円）	1,420円 （1,360円）

 ※（）はショートステイの場合　

関連リンク

• 介護保険施設等に入所する一部のかたの食費・居住費が令和8年8月1日から変わります （PDF 151.6KB）
• 介護保険負担限度額認定申請書 （Word 84.0KB）
• 介護保険負担限度額認定申請書（記載例） （PDF 389.9KB）
• 提出依頼状 （Word 13.1KB）