青森圏域連携中枢都市圏ビジョン

連携中枢都市圏の目的

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの概要

本市は、歴史的にもつながりの深い東津軽郡4町村（平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村）と連携中枢都市圏の形成を目指すこととしました。
本圏域では、令和元年度から本格的に協議を開始して、令和2年3月23日に各町村との協議・調整やビジョン懇談会におけるご意見等を踏まえ「青森圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、圏域の将来像「うみ・まち・ひとを絆で結ぶ青森圏域」の実現に向け、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に取り組んでいくこととしています。

• 青森圏域連携中枢都市圏ビジョン（令和6年3月25日変更） （PDF 3.2MB）

第2期青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの概要

本圏域は、歴史的にもつながりの深い青森市と東津軽郡4町村の平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村が令和元年12月に連携協約を締結し、圏域の将来像「うみ・まち・ひとを絆で結ぶ青森圏域」を目指して、令和2年3月に「青森圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に取り組んできました。
このような中、出生数の減少や人口の流出が続き、令和5年12月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、令和2（2020）年の295,593人から、令和27（2045）年には、201,002人に減少すると推計されており、住民の暮らしを支え、活力ある社会・経済を維持していくためには、青森圏域における共通する課題について、各自治体の強みを生かしながら、連携してまちづくりを進めていく必要があります。
本ビジョンは連携中枢都市圏構想の趣旨に基づき、令和7年度を始期とした今後5年間における、圏域の中長期的将来像と各市町村が連携する具体的取組を定めたものです。
 

• 第2期青森圏域連携中枢都市圏ビジョン【概要版】 （PDF 853.9KB）
• 第2期青森圏域連携中枢都市圏ビジョン【冊子】（令和7年3月24日策定） （PDF 2.3MB）

連携中枢都市圏の主な取組

圏域全体の経済成長のけん引

地域企業ビジネス支援拠点運営事業

東青地域5市町村と青森商工会議所等が連携し、「AOMORISTARTUPCENTER」内にビジネス相談窓口を設置し、起業・創業から地域企業の経営相談までワンストップで支援を行います。

首都圏ビジネス交流拠点運営事業

首都圏に向けて積極的にシティプロモーションを展開するため、「AoMoLink～赤坂～」を拠点に、店舗内外におけるイベント機能を強化し、圏域4町村のイベントを月1回・年12回開催します。

農業研修事業

青森市農業振興センターにおいて、広く研修生を受け入れ、農業実習や講義による研修を行い、新規就農者の確保などに努めます。

• 市職員が農業生産工程管理（GAP）の指導員資格を取得し、東青地域の農業者に講習会等で情報提供
• 農業振興センターを実践農場としてGAPに取組、GAP取得を目指す方を巡回指導

高次の都市機能の集積・強化

大学連携推進事業

学生等の起業マインドの醸成を図るため、市内大学等の学生によるビジネスアイデアコンテスト「AomoriBusinessChallengeGATE」を開催し、圏域を対象としたビジネスアイデアの募集をします。

圏域全体の生活関連機能サービスの向上

新しい働き方担い手誘致・東青地域移住促進事業、農業移住・新規就農サポート事業

圏域の情報発信や移住相談会の開催のほか、「あおもり就農サポートセンター」において、農業移住・新規就農の促進に向けた就農相談、栽培指導、農業研修等の各種支援を行い、新規就農者の確保・育成を図ります。

• SNSを活用した圏域の情報発信
• 首都圏での移住相談会等の開催
• ワーケーション体験の実施
• 移住就農PRのため、首都圏での移住就農相談会の開催や大学への訪問の実施

一時預かり事業

通院等の突発的な事情等により一時的に家庭での保育が困難となった場合に圏域内の保育所等で児童（乳幼児）を相互に受け入れます。

病児一時保育事業

小学校3年生以下の病気の児童を、保護者の就労等の理由により自宅で保育が困難な場合に一時的に青森市の保育所等で受け入れます。