令和9年度の市民税・県民税から適用される主な改正点

令和9年度の市民税・県民税から適用される主な税制改正について掲載しています。

「年収の壁」の見直しに関する税制改正

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し等が行われます。

1．給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が65万円から4万円引き上げられ、69万円となります。

また、令和9年度および10年度は69万円に5万円加算され、最低保障額は74万円に引き上げられます。

給与所得控除額について

給与の収入金額（A）	給与所得控除額 改正前 （令和8年度）	給与所得控除額 改正後 （令和9年度・令和10年度）
162万5千円以下	65万円	74万円 （基本69万円＋特例5万円）
162万5千円超～180万円以下	65万円	74万円 （基本69万円＋特例5万円）
180万円超～190万円以下	65万円	74万円 （基本69万円＋特例5万円）
190万円超～220万円以下	（A）×30％＋8万円	74万円 （基本69万円＋特例5万円）
220万円超～360万円以下	（A）×30％＋8万円	変更なし
360万円超～660万円以下	（A）×20％＋44万円	変更なし
660万円超～850万円以下	（A）×10％＋110万円	変更なし
850万円超	195万円	変更なし

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が以下のとおりに引き上げられます。

各扶養控除等に係る所得要件

控除の種類		改正前 （令和8年度）	改正後 （令和9年度・令和10年度）
配偶者控除	同一生計配偶者の合計所得金額	58万円以下	62万円以下
扶養控除	扶養親族の合計所得金額	58万円以下	62万円以下
ひとり親控除	ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	58万円以下	62万円以下
雑損控除	雑損控除を認められる親族に係る総所得金額等	58万円以下	62万円以下
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	85万円以下	89万円以下

なお、この見直しにより、配偶者特別控除および特定親族特別控除における合計所得金額の要件は以下のとおりとなります。

配偶者特別控除および特定親族特別控除の所得要件

	改正前 （令和8年度）	改正後 （令和9年度・令和10年度）
配偶者特別控除に該当する合計所得金額	58万円超～133万円以下	62万円超～133万円以下
特定親族特別控除に該当する合計所得金額	58万円超～123万円以下	62万円超～123万円以下

3．家内労働者等の必要経費の特例における最低保障額の引上げ

家内労働者等の事業所得または雑所得の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が以下のとおりに引き上げられます。

家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額

	改正前 （令和8年度）	改正後 （令和9年度以降）
家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	69万円

4．所得税に関する税制改正について

　詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となります。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）