更新日：2020年11月1日

西部市民センター（児童集会室・遊戯室・西部情報コーナー併設）

施設紹介

西部市民センターは、市民の皆さんの文化教養の向上、健康の増進、地域振興や交流の場として設置されている施設です。
現在、市民の皆さんには生涯学習活動や地域コミュニティの活動等の場として幅広くご利用いただいております。

開館時間・利用時間区分

6月1日（月曜日）から館内施設の利用を再開いたします。

　施設利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「3つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い・消毒などの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策に加え、利用人数の制限など感染防止対策の取組を実施いたします。
　ご利用の皆様におかれましては、感染防止のための取組へのご理解とご協力をお願いいたします。
　「新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る施設利用時のお願い」（PDF：72KB）をご参照ください。

午前8時30分～午後10時00分まで（ただし、各部屋の利用は9時00分からとなります。）
部屋等の利用時間区分は午前（9時～13時）、午後（13時～18時）、夜間（18時～22時）、昼間（9時～17時）、昼夜間（13時～22時）、全日（9時～22時）に分かれており使用料の額が異なります。
屋内プールの開場時間は、午前10時00分～午後8時30分となります。

休館日

毎月第3日曜日
年末年始（12月29日～翌年1月3日）
ただし、保守点検等により休館する場合もあります。

西部市民センター

主な施設

区分	施設名	面積（平方メートル）	定員（人）	設備等
1階	西部情報コーナー	-	-
	視聴覚・OA学習室	92.2	46
	和風学習室1	88.8	75	学習室1…48畳（床の間有） 学習室2…52畳 （学習室1と2は一室での利用も可）
	和風学習室2	87	81
	茶華道室	34.6	13	15畳
	アメニティホール	60	-
	図書情報室	150	-	蔵書：約13,000冊（うち淡谷文庫コーナー約1,000冊） OPAC（利用者検索用端末）1台
	アリーナ（体育館）	580.9	400	バトミントン3面 バスケットボール1面 テニスコート（軟式）1面 バレーボール1面 パイプ椅子掛400席
	屋内プール	572.1	-	25m×5コース スロープ・手すり 採暖室 更衣室 シャワー室
2階	学習室1	50	31
	学習室2	96	55
	学習室3	94	55
	サークル活動室	68	23
	スタジオ	28	5	スタジオ部分…21平方メートル
	調理実習室	116	20	調理台4台 テーブル4台
	創作陶芸室	76	20	陶芸窯1台 電気炉1台 工作台4台
	フィットネスルーム	56	-
	トレーニングルーム	99.8	-	8種類のトレーニングマシン
	ウォーキングコース	320.2	-	3コース（1周55～70m）
3階	多目的ホール	305.4	-
	遊戯室	52.6	80
	児童集会室	75.8
その他	ゲートボール場	489.4	-
	多目的広場	489.4	-
	駐車場			100台（うち身障者用2台）

 

 

基本使用料

添付ファイルから「基本使用料（令和元年10月1日）」をダウンロードできます。

基本使用料（令和元年10月1日）（PDF：123KB）

チャリティー等の慈善活動の場合の使用料

営利を目的とする場合であっても、下記の要件に該当する慈善活動の場合の使用料は、営利を目的としない場合の使用料とします。
下記の要件（1）～（4）全てに該当し、（5）の書類を期限内に提出することが必要です。

（1）主催者	物品の販売や頒布、写真や映画の撮影や興行、競技会、展示会、展覧会、その他これに類する催しをすることを業としない者。
（2）益金の取扱い	純益の全額を寄付すること。
（3）寄附の相手先	地方公共団体、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を行うもの、更生保護事業法第2条に規定する更生保護事業を行うもの、公共的団体、学校（私立学校法第3条に規定する学校法人または同法第64条第4項に規定する法人が設置するものに限る）、その他これに類するもの。ただし、市内に主たる事務所、施設等を有するものに限る（災害その他特別の理由がある場合を除く）。
（4）報酬の取扱い	主催者や参加者、関係者が報酬（これに類する費用）を受け取らないこと。
（5）提出書類	【使用許可申請時】 申請者が団体である場合はその定款、規約等 事業計画書 収支予算書 寄附の相手方を確認できる書類 その他、要件（1）～（4）に該当することを明らかにする書類
	【事業終了後】 事業報告書 収支決算書 寄附に係る領収書の原本 事業終了後、施設使用日から3か月以内または寄附をした日から1か月以内のいずれか早い日までに提出すること

申込み・手続

使用の申請期間

使用日の3か月前から7日前まで

受付時間

午前9時00分～午後10時分まで

受付場所・方法

当施設内の事務室へ「施設使用申請書」（このページの下にある添付ファイルからダウンロードできます。）を直接提出してください。
電話での申込み受付はしておりませんが、施設の空き状況については電話でも確認できます。

施設の申込みから使用当日までの流れ

申込みの調整

ご希望の使用日が重複した場合は、おおむね次に掲げる順位で調整の上決定します。

• （1）市の事業などの公共的な行事で使用する場合
• （2）社会教育や生涯学習活動で市民センターの設置目的に則した形で使用する場合
• （3）企業の会議などで、本来の市民センターの設置目的以外で使用する場合

なお、上記の順位によっても調整がつかない場合は抽選により決定させていただきます。

抽選の結果、当選した団体には、青森市市民センター使用申請書を提出していただきます。

申込みの抽選

申込み団体は抽選時間までに必ず来館してください。

アリーナ以外

利用日の3か月前の末日の午前9時00分から抽選を行います。

アリーナ

利用日の3か月前の末日の午前10時30分から抽選を行います。

抽選方法

（例）8月分の抽選は5月31日に実施します。
ただし、抽選月が12月の場合は、12月28日に抽選を行います。

〔抽選方法〕

受付順に部屋を選ぶ順番を決める抽選を行います。
1番目の団体から部屋を決定していきます。（複数日の申込みが可能です）
受付や抽選方法については、各市民センターによって異なる場合がありますので、直接、各市民センターにお問合せください。

一般開放日について

市民センター体育館（多目的ホール・アリーナ）の利用は再開いたしますが、土曜日・日曜日等に時間帯を設けて軽スポーツ等にご利用いただいている「一般開放」については、当面の間は利用いただけません。

市民センター体育館（多目的ホール・アリーナ）は、土曜日・日曜日等に時間帯を設けて、軽スポーツ等に一般開放しておりますので、ご利用ください。
ただし、市民センターにより開放日時等が異なりますので、事前に各市民センターにご確認ください。

このページの下にある添付ファイルから「体育館等の一般開放日の一覧表」をダウンロードできます。

空き施設の先着申込み

抽選後は、使用日の7日前まで先着順に受付しますので、青森市市民センター使用申請書を窓口に提出してください。なお、空き日の状況は電話でも確認できます。

使用許可書の発行

使用申請書の受付後2週間以内に許可書を発行します。
使用日の2か月前の第一日曜日の抽選に係るものについては、抽選終了後速やかに許可書を発行します。

有料使用の場合の使用料の納付

許可書の決定を受けた日から、15日以内に使用料をお支払いください（使用日前15日以内にあっては、使用当日まで）。なお、期日までに施設使用料をお支払いいただけない場合は、許可を取り消す場合もありますので、ご注意ください。

使用料の還付

お支払いいただいた使用料は、利用者の都合で取りやめされてもお返しできません。ただし、次に該当するときは、いただいた使用料の全部または一部をお返ししますので、使用料の還付を受けようとするときは、所定の「使用取りやめ届」及び「還付申請書」（このページの下にある添付ファイルからダウンロードできます。）を提出してください。

• 使用者の責めに帰すことができない理由により利用不能となった場合・・・全額還付
• 使用者の「取りやめ届」が提出された場合・・・利用取りやめ届提出日に応じ下記の割合
• 使用日の60日前まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全額還付
• 使用日の60日前をきってから30日前まで・・・・基本料金の7割還付
• 使用日の30日前をきってから当日まで・・・・・・・還付なし

規定使用料以外の使用料については、使用日の7日前までに届出があった場合は全額還付

お申込み・お問合せ

西部市民センター
青森市大字新城字平岡163番地22
電話番号：017-788-2491
ファックス番号：017-788-2495

施設使用に当たっての留意事項

使用当日について

「使用許可書」を窓口に提示してください。
当施設の使用許可を受けた使用者は、許可を受けた目的以外に使用することはできません。
使用についての変更、取り消しなどの場合は、直ちに連絡して施設職員の指示に従ってください。
施設に関する規定や職員の指示が守れないときは、使用をお断りし、また許可を取消すことがあります。

原状回復

使用終了後、あるいは使用停止、使用取り消しを受けたときは、すみやかに施設を原状に復し、搬入したものは撤去してください。

権利譲渡の禁止

使用者はその権利を譲渡したり、転貸したりすることは禁じられております。