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ホーム > 産業・雇用 > 農林水産業 > 農林水産業に関するデータ > 青森開港と水産関係略年表

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更新日:2015年3月20日

青森開港と水産関係略年表

寛永元年   津軽二代藩主信牧公が、当時既に小部落をなしていた善知鳥村に開港。奉行森山弥七郎を置き青森村と改め藩の開港にいたった。
寛永9年   これまでの約10年間町造りのため移民を募集し、越前、能登、若狭等から漁師の移民があり、窪田三郎右衛門の努力で今の安方町附近に越前町と称し漁師町の建設に成功した。
天保15年   この当時青森湾でもニシンが獲れ、蜆貝村も漁師町で青森の漁業中心地であった。
明治初年   越前町が安方町と称された当時、博労町附近は青森の中心地であり、弘前方面との交通は高田豆坂の山道を利用した。また、博労町方面に貿易商と云われる財力豊かな加賀寅与、大村鶴松、田中与太郎等の商店があった。
明治5年 1872 加賀寅与は帆船をもって樺太、タライカ湾に漁場を経営し、日本人の北方漁場の開祖となった。続いて明治8年千島、根室方面に16ケ統の漁場を経営した。
明治6年 1873 青森-函館間に定期航路開始
明治14年 1881 加賀寅与、大村鶴松は自ら手船に乗り根室方面に積取り出航し、途中暴風雨に遭い漂流、辛うじて英船に救われ、英領コロンビア(中央アメリカ)、サンフランシスコを経て約6ヶ月ぶりに帰国した。
明治20年 1887 二代目千葉伝蔵、安方町で魚類取引を開始、安方町を中心とする海産物隆盛の初期となる。
明治24年 1891 青森-上野間に鉄道開通。町制施行青森町となる。
明治26年 1893 青森-室蘭間に定期航路開始。鉄道開通により小鯛1箱を東京へ試送し、関東方面に出荷の気運をつくる。
明治27年 1894 青森-弘前間に鉄道開通。青森-小樽間に定期航路開始。
明治31年 1898 市制施行青森市となる。
ニコラフスクへ鮭鱒買取りに出帆した帆船国吉丸(田中与太郎所有)が、帰路コルサコフ港(樺太)近海で遭難する。
明治33年 1900 蜆貝町エビス島周辺に青森魚菜市場建設される。下北方面のマグロ大漁続く。
明治35年 1902 明治初年から青森で繁盛を極め、北方漁場の開祖と云われた加賀寅与は火災、不漁或いは遭難等により倒産、かわって鎌重が活躍した。
明治38年 1905 奥羽線全通。安方町に青森魚介市場開設される。
明治39年 1906 北方漁場の開拓再開される。鎌重、堤三郎、若由の諸氏がカラフト漁場入札許可をとる。また小田原仁兵衛はサガレンに漁場を開いた。
明治40年 1907 千葉三次郎(三代目千葉伝蔵)カラガンスキー、オホーツク方面に漁場を開く。
明治43年 1910 マルハ林兼商店東北支社を設ける。
明治44年 1911 青森冷蔵汽船(株)設立(遠洋漁場補助金制度による)
明治45年 1912 冷蔵汽船善知鳥丸建造、積取船による買付け始まる。
大正9年 1920 青森製氷(株)設立。
大正12年 1923 中央卸市場法施行。
大正13年 1924 青函内貨車輸送始まる。魚市場取引場所となる。
昭和5年 1930 青森水産出荷組合創立。仲買部会結成。
昭和6年 1931 焼竹輪製造組合設立。
昭和7年 1932 機船底曳業者組合設立、問屋業組合設立。
昭和10年 1935 食品取締規則実施により市場組織変更。
昭和12年 1937 戦時下、県漁連の共販開始。
昭和14年 1939 県は水産物の生産・配給・消費を一元化。
昭和15年 1940 県漁連の魚市場経営拡張、当業者は魚市場の市営案固持。
昭和16年 1941 魚市場上屋竣工(農林省補助)。青森県鮮魚介配給統制規則公布。
昭和20年 1945 終戦。漁場閉鎖され、統制解除始まる。(丸青青森市場創立)
昭和24年 1949 後潟、奥内、油川、青森市、原別、原別第一、野内、久栗坂の各漁協設立。
昭和25年 1950 青森魚市場機構改革論議される。沖館漁協設立。
昭和26年 1951 後潟第一漁協設立。
昭和27年 1952 湾内タラ皆無となる。
昭和31年 1956 北海道西海岸ニシン皆無となる。(丸水青森魚市場(株)創立)
昭和32年 1957 統制解除と共に不振を極め魚市場存立の意義失う。
昭和33年 1958 市営魚市場となる。全国水産加工展示会開催(市制施行60周年記念事業)
昭和34年 1959 青森県魚市場条例公布施行。
昭和35年 1960 さば一本釣水揚高最高を記録。
昭和36年 1961 青森漁港第2期工事始まる。
昭和37年 1962 第1次沿岸漁業構造改善事業調査指定。
昭和39年 1964 第1次沿岸漁業構造改善事業並びに諸対策事業実施。青森市海藻類採苗場建設。事業費619万5千円、面積264.7平方メートル。漁協合併により後潟と後潟第一が後潟新生漁協に、原別と原別第一が原別漁協となる。
昭和40年 1965 青森市営魚市場増築完成。青森県水産物展示即売会開催。青森市営魚市場条例規則改正公布。石川商店から海上気象標識灯寄贈される。
昭和44年 1969 管内8漁協が合併して新しく青森市漁業協同組合として発足、後潟新生漁協が後潟漁協に改称。中央卸売市場開設のため横内地区に99,000平方メートルにおよぶ土地を買収し、昭和45年度から工事に着工。
昭和45年 1970 水産加工団地予備調査実施。第3回青森県水産まつり開催。
昭和46年 1971 第2次沿岸漁業構造改善事業陸奥湾地域調査指定。
水産加工団地形成本調査実施。
養殖指導船「せいかい」建造(2.5トン)400万円。
昭和47年 1972 中央卸売市場開設に伴い水産課から市場移管。
昭和48年 1973 第2次沿岸漁業構造改善事業実施。第5次漁港整備計画決定。
昭和49年 1974 青森市海藻類採苗場増築。事業費7,059千円、面積382.0平方メートル。
第5次漁港整備事業実施。
昭和50年 1975 養殖ホタテ大量へい死に対し、天災融資法を適用し救済措置を講ずる。
昭和51年 1976 ホタテ異常へい死の対策として、ヒトデ駆除事業を実施。
昭和52年 1977 51年に引続いてヒトデ駆除事業を実施。第6次漁港整備計画決定。海洋法200海里漁業専管水域設定。
昭和53年 1978 ホタテ貝毒発生(6月下旬)。
昭和55年 1980 野内川がサケ・マス未利用河川に指定。
昭和56年 1981 新沿岸漁業構造改善事業青森地区指定。陸奥湾漁場クリーンアップ試験調査事業実施。
作業船「はまなす」建造。
昭和57年 1982 漁場利用振興対策事業(海づり公園)着工。
昭和58年 1983 日本海中部地震により水産指導センター第一培養棟、水槽等災害復旧工事。
船揚場完成(センター前)。異常高水温によりホタテ稚貝へい死。
昭和61年 1986 浅虫海づり公園開園(5月2日)。
昭和62年 1987 センター船庫建設(9,500千円)。
平成3年 1991 調査船「やすかた」建造(15,111千円)
平成4年 1992 水産指導センター第1培養棟解体、ナマコ種苗生産棟着工。
平成5年 1993 ナマコ種苗生産棟完工。
平成6年 1994 奥内(飛鳥地区)漁港着工。
全国内水面漁業振興大会開催。
平成7年 1995 阪神大震災。ヒトデ異常発生により駆除事業実施。
平成8年 1996 国連海洋法条約発効。
青森県豊かな海づくり大会開催(青森市)。
平成9年 1997 TAC制度スタート。
青森市水産業振興計画策定(3月)。
平成10年 1998 市制施行100周年。
平成11年 1999 夏季高水温。ヒトデ異常発生により駆除事業実施。
平成12年 2000 ホタテガイ生産額が過去最高を記録。
平成13年 2001 ホタテ半成貝大幅下落で水揚金額激減。
平成14年 2002 奥内(飛鳥)漁港完成。北方都市会議開催。
平成15年 2003 水産指導センターが「豊かな海づくり大会表彰(水産庁長官賞)」を受賞。
陸奥湾東部海域でホタテガイ大量斃死発生(3月、4月の低気圧の影響)。
平成16年 2004 中国大連市と経済文化交流委員会を設置
宮田地区山下溜池において外来魚駆除
平成17年 2005 「青森市漁業研究リーダー会」が青森県水産大賞を受賞
平成18年 2006 ナマコ価格高謄
平成19年 2007 弘前大学と包括協定を締結し、ナマコの調査・研究に着手
平成20年 2008 ホタテ漁船日光丸海難(4月5日)により6名死亡
平成21年 2009 暴風雪により海づり公園損壊(2月21日)
なまこストラップ大ヒット
平成22年 2010 海づり公園リニューアルオープン(4月23日)
猛暑にともなう高水温によるホタテガイ大量へい死
水産指導センター調査船「かいと」建造
平成23年 2011 東日本大震災(3月11日)
平成24年 2012 異常高水温によるホタテガイ大量へい死
全国漁港漁場大会が青森市で開催(10月25日)
平成25年 2013 総務省地域経済循環創造事業を活用し、ナマコ加工廃棄物を活用した地域経済活性化事業を実施

問合せ

所属課室:青森市農林水産部水産振興センター

青森市清水字浜元188-34

電話番号:017-754-2064

ファックス番号:017-754-3201

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