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ホーム > 子ども・教育 > ひとり親家庭への支援 > ひとり親家庭自立支援給付金事業

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更新日:2016年4月12日

ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭父の就業をより効果的に促進するため、一定の要件を満たし、事前の就業相談を通じて指定された講座を受講した場合、受講に要した経費の一部を支給します。

対象者

青森市内に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件を全て満たすかた

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または本人の所得が同様の所得水準にあること
  • 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していないこと
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
  • 過去に教育訓練給付金または類似の制度による給付金の支給を受けたことがないこと

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座

支給額

給付対象講座の経費の60パーセント相当額(上限20万円)で受講修了後に支給
※60パーセント相当額が1万2千円を超えない場合は支給されません。

申請手続等

受講前に事前相談が必要となりますので、ご注意ください。(この事業は、市の予算の範囲内で行うため年度の途中で受付を終了する場合があります。)

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母及び父子家庭の父が看護師(准看護師を除く)の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担の軽減等のために、高等職業訓練促進給付金等を支給します。

対象者

青森市内に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父(ただし、父子家庭の父は、平成25年4月1日以降に修業を開始したかたに限ります。)で、次の要件を全て満たすかた

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または本人の所得が同様の所得水準にあること
  • 看護師を養成する機関において、2年以上の教育課程の修了及び当該資格の取得が見込まれる者であること
  • 就業または育児と養成機関での修業の両立が困難であると認められる者及び資格取得後の就業が効果的に図られると認められる者であること
  • 過去に高等職業訓練促進給付金等または類似の制度による給付金の支給を受けたことがないこと

支給期間

  • (1)高等職業訓練促進給付金
    修業全期間(上限3年)
    ※申請日の属する月からが支給対象となります。
  • (2)高等職業訓練修了支援給付金
    修業期間修了後に支給

支給額

(1)高等職業訓練促進給付金

市民税非課税世帯

月額100,000円

市民税課税世帯

月額70,500円

(2)高等職業訓練修了支援給付金

市民税非課税世帯

50,000円

市民税課税世帯

25,000円

未婚のひとり親家庭の場合は、婚姻歴がなくても婚姻歴のあるひとり親家庭と同等の支給となるよう「みなし寡婦控除」を適用して算定します。

申請手続等

申請前に事前相談が必要となりますので、ご注意ください。(この事業は、市の予算の範囲内で行うため、年度の途中で受付を終了する場合があります。)

その他

平成29年4月以降に修業を開始するかたの支給額及び支給期間の内容については未定です。詳細が決まり次第、お知らせします。
なお、平成29年4月以降に養成機関への入学を検討しているかたは、ご相談ください。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父、その子どもの学び直しを支援し、就業をより効果的に促進するため、一定の条件を満たし、高等学校卒業程度認定試験合格のため、民間事業者などが実施する対策講座を受講した場合、受講に要した経費の一部を支給します。

対象者

青森市内に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父、その子ども(給付を申請する時点で20歳未満)で、次の要件(児童扶養手当の支給は母及び父)を全て満たすかた

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または本人の所得が同様の所得水準にあること
  • 高等学校卒業程度認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められること
  • 過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金または類似の制度による給付金の支給を受けたことがないこと

対象講座

民間事業者などが実施する高等学校卒業程度認定試験対策講座(通信制講座を含む)

支給額

(1)受講修了時給付金 対象講座の経費の20%相当額(上限10万円)で受講修了後に支給
※20パーセント相当額が4千円を超えない場合は支給されません。
(2)合格時給付金 受講修了日から2年以内に必要な全科目に合格した場合、対象講座の経費の40パーセント相当額(受講修了時給付金との合計金額が上限15万円)を支給 

申請手続等

受講前に事前相談が必要となりますので、ご注意ください。(この事業は、市の予算の範囲内で行うため年度の途中で受付を終了する場合があります。)

※ひとり親家庭自立支援給付金事業については、いずれの事業も事前相談が必要となりますので、詳しくは下記窓口へお問合せください。

 

問合せ

所属課室:青森市健康福祉部子育て支援課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5334

ファックス番号:017-722-5678

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