青森市こども計画

計画の基本的事項

計画策定の趣旨

本市では、国際条約「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の理念に基づき、こどもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、こどもにとって大切な権利の保障を図ることを目的として、「青森市子どもの権利条例」を、平成24年12月に制定し、こどもの権利についての普及啓発やこどもが意見表明し参加する場として青森市子ども会議を設置するなど、こどもの権利を保障するための取組を進めてきました。
また、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、少子高齢化の進展や核家族化、地域における連帯感の希薄化、女性の社会進出の増加など、こどもを取り巻く社会情勢が変化する中で、社会全体でこどもが健やかに心豊かに育まれる環境づくりを推進することを目的に、「市町村行動計画」として、「青森市子ども総合プラン」を策定し、こどもと子育て家庭を支援する取組を進めてきました。
この間、令和5年4月1日には、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的として、「こども基本法」が施行され、同法に基づき、こども施策に関する基本的な方針等を定めた「こども大綱」が令和5年12月22日に閣議決定されました。
この「こども大綱」は、これまで別々に作成・推進されてきた、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及びこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく3つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的方針や重要事項等を一元的に定めたものとなっています。
こども基本法では、市町村は「こども大綱」及び「都道府県こども計画」を勘案して、「市町村こども計画」を定めるよう努めることとされています。
また、令和5年12月22日には、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、令和6年度からの3年間で集中的に取り組む具体的な取組を示した「加速化プラン」を盛り込んだ「こども未来戦略」が閣議決定されたほか、令和6年4月1日には、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加等を内容として、児童福祉法が改正されました。
このような状況のなか、本市の「青森市子ども総合プラン（平成28年度～令和5年度）」が終了することから、本市においても、こどもの権利保障やこども・子育て支援施策を総合的・計画的に推進するため、「こども大綱」を勘案した「青森市こども計画」（以下「本計画」という。）を、令和6年11月に策定しました。

計画の位置付け

本計画は、「青森市総合計画前期基本計画」のこども・子育て施策分野の個別計画であるとともに、「青森市地域福祉計画」や「青森市障がい者総合プラン」など関連する他の計画と整合性を図りながら、こども・子育て支援施策を総合的に推進するための計画です。
また、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく「市町村行動計画」、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に基づく「自立促進計画」、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第2項に基づく「市町村におけるこどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」、子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に基づく「市町村子ども・若者計画」、及び成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律第17条に基づく「母子保健計画」を包含した計画となっています。
さらに、本計画は、国の「こども大綱」を勘案し策定しており、こども基本法第10条第2項に基づく「市町村こども計画」として位置付けます。

計画の期間

本計画の計画期間は、令和6年度から令和10年度までの5年間とします。

計画の対象

本計画の対象は、こども（0歳～概ね18歳まで）と子育て家庭（妊娠・出産期を含む。）及び若者（概ね13歳から概ね30歳未満、取組によっては40歳未満）を主たる対象とします。
また、取組によっては、市民、地域で活動する団体、企業や事業者など全ての個人及び団体が連携や支援の対象となります。

計画の推進

こども・子育て支援に関する施策は、教育・保育をはじめ様々な分野にわたるため、組織ごとに縦割りの実施とならないよう、各施策の効果的かつ円滑な実施に向けた全庁的な取組を図るため、副市長をトップとした内部の検討体制を組織します。
また、外部の検討組織である「青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会」及び「青森市子どもの権利条例」に基づき設置している「青森市子ども会議」の意見や、こども・若者、子育て当事者等の視点を尊重しながら、各施策を進めていきます。
さらに、本計画の施策の進捗度を図るために設定した「目標とする指標」の達成度や施策の評価・検証を行うとともに、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直します。

計画の基本方向

基本理念

本市では、「子どもの権利条約」の理念に基づき、こどもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、こどもにとって大切な権利の保障を図ることを目的として、「青森市子どもの権利条例」を制定し、平成24年12月25日から施行しています。
本市の新たな青森市総合計画基本構想では、本市の将来都市像を「みんなで未来を育てるまちに」と定め、将来都市像の実現に向けた取組を体系的・総合的に推進するため、3つの分野ごとに施策の大綱を定めています。
このうち「2　人をまもり・そだてる」の分野では、施策の方向性の一つとして、「未来を担う人財の育成」を掲げ、こどもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行うとともに、こどもが自ら考え、主体的に活動できる環境づくりなどを進めることとしています。
また、それを具体化するため、青森市総合計画前期基本計画において「多様なニーズに応じた切れ目のない子育て支援」、「子どもの居場所や主体的に活動できる環境の充実」、「多様なニーズに応じた快適で質の高い教育の提供」、「青少年の健全育成と生涯学習の推進」を政策として位置付けています。
これらを踏まえ、本計画の基本理念及び基本視点を下記のとおり定めます。

基本理念を実現するための施策展開

本計画に定めるこども、子育て、若者に関する施策は、各ライフステージ全てにおいて、保健・福祉、医療、教育、生活環境等あらゆる分野がかかわっています。
国の「こども大綱」は、特定のライフステージのみではなく、ライフステージを通して、継続的に実践すべき重要事項を示し、その次にライフステージ別の重要事項、最後に子育て当事者への支援に関する重要事項を示しています。
本計画においては、国の「こども大綱」を勘案して策定しており、まずは、ライフステージ全体を通した施策を示し、次に「こどもの誕生前から幼児期まで」、「学童期・思春期」、「青年期」の各ライフステージにおいて取り組む施策を示し、最後に子育て当事者への支援に関する施策を示しています。

1.　ライフステージを通した支援
こども・若者及び子育て当事者への支援が特定の年齢で途切れることがないよう、全てのライフステージに共通した支援として、「1 こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等」、「2 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり」、「3 こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供」、「4 こどもの貧困対策」、「5 障がい児支援・医療的ケア児等への支援」、「6 児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援」、「7 こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組」を推進します。
2.　ライフステージ別の支援
「1 こどもの誕生前から幼児期まで」、「2 学童期・思春期」、「3 青年期」など、それぞれのライフステージの特有の課題を捉え、ライフステージごとに必要な支援に取り組みます。
3.　子育て当事者への支援
「1 子育て世帯への経済的支援」、「2 地域子育て支援、家庭教育支援」、「3 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大」、「4 ひとり親家庭への支援」など、子育て当事者が、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるように支援します。

• 青森市こども計画【概要版】 （PDF 269.5KB）
• 青森市こども計画 （PDF 9.2MB）

（仮称）青森市子ども総合プラン※策定にかかるアンケート調査

新たな「（仮称）青森市子ども総合プラン（令和6年度～令和10年度）」の策定にあたり、急速な少子高齢化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応した次世代育成支援対策を総合的かつ継続的に推進するために、市民ニーズを把握・分析し、新プランに反映させることを目的として、下記のとおりアンケート調査を実施しました。
※青森市こども計画（令和6年11月策定）

調査票及び対象者数

1. 乳幼児の保護者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・959件
2. 小学生の保護者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,221件
3. 小学校4～6年生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・674件
4. 中学校1～高校3年生・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,506件
5. 地域・子ども関連団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・301件
6. 認定こども園・幼稚園・保育所（園）・学校等・・・219件

調査期間

令和5年12月15日（金曜日）～令和6年1月15日（月曜日）

調査方法

調査対象に応じたアンケート調査票を送付し、下記の2通りの方法で回答。（無記名）

1. 同封した返信用封筒による郵送での回答
2. WEBフォームからの回答

アンケート調査結果報告書

• （1）乳幼児の保護者 （PDF 1.2MB）
• （2）小学生の保護者 （PDF 913.6KB）
• （3）小学校4～6年生 （PDF 704.7KB）
• （4）中学校1～高校3年生 （PDF 773.8KB）
• （5）地域・子ども関連団体 （PDF 508.4KB）
• （6）認定こども園・幼稚園・保育所（園）・学校等 （PDF 436.7KB）