物価高騰対応重点支援給付金（国事業7万円）のお知らせ【令和6年2月29日で受付を終了しました】

【令和6年2月29日で受付を終了しました】※郵送の場合は、令和6年2月29日消印有効です。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、国の物価高対策として、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給することとなりました。

制度概要：【チラシ】物価高騰対応重点支援給付金のご案内（PDF：982KB）（別ウィンドウで開きます）

給付金の支給額と支給対象世帯

支給額

1世帯当たり7万円(1世帯につき1回限り)

支給対象世帯

令和5年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯
※令和5年12月1日に青森市に住民登録があるかたの世帯で判定します。

支給対象外となる世帯

世帯の中に、住民税が課税となる額の所得があるのに未申告であるかたがいる世帯
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
※「世帯員全員が、住民税が課税されている者に扶養されている世帯」のことです。
【例】
・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯　など
※ここでいう「扶養」とは税法上の扶養のことを指します。社会保険上の扶養や扶養手当とは異なります。
※扶養されているか分からない場合は、親・子・兄弟などの親族に、税金の手続で扶養の対象としていないか確認してください。
世帯の中に、他国との租税条約に基づく免除の届出により住民税が課されていないかたがいる世帯
他自治体から同様の給付金を受給されたかたがいる場合、支給対象とならないことがあります。

給付金の手続方法

給付金を受け取るには、原則、確認または申請手続が必要です。
※一部、手続が不要な世帯もあります。
※手続用の書類が送付されたとしても、課税・非課税や扶養などの関係もあるため、必ず対象世帯であるとは限りません。

『支給のお知らせ』が送付される世帯

令和5年6月～11月に実施した3万円の給付金「令和5年度青森市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（以下、「3万円の給付金」といいます。）を受給した非課税世帯など、一定の要件に当てはまる世帯に対し、本給付金の支給口座や振込日等を記載した『支給のお知らせ』を送付します。
本通知に基づき支給を受けるかたは、原則、手続不要です。

※ただし、以下のいずれかに該当する場合は、別途手続が必要となります。『支給のお知らせ』に記載されている期日までに、青森市福祉部福祉政策課（電話017-718-1124）へご連絡ください。

給付金の受給を辞退する場合
口座の解約等をしている場合
令和5年6月以降に令和5年度の市町村民税にかかる修正申告を行い、課税世帯になるなどして本給付金が対象外となる場合
住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯であり、本給付金が対象外となる場合
世帯員の異動等により本給付金が対象外となる場合

『確認書』が送付される世帯

世帯全員のかたが令和5年1月1日以前から青森市に住民登録がある非課税世帯で、（1）以外の世帯には『確認書』を送付します。
記載内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください。

確認書返送期限：令和6年2月29日（木曜日）※当日消印有効

『申請書』が送付される世帯

他市区町村からの転入者や未申告のかたが含まれており、青森市で3万円の給付金を受給していない世帯等は、青森市に課税関係情報がなく、支給要件に該当するか不明なため、一律に『申請書』を送付します。
課税情報をご確認の上、対象になるようであれば、申請書に必要事項をご記入し、必要な添付書類を添えて同封の返信用封筒にて返送してください。

申請書返送期限：令和6年2月29日（木曜日）※当日消印有効

申請が必要な世帯

手続用の書類が送付されない世帯であっても、支給対象となる場合があります。該当する場合は申請の必要がありますので、お問合せください。

【例】
・令和5年1月1日の時点では婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和5年12月1日）より前に離婚し、別世帯となっている場合
・令和5年1月1日の時点では課税者に扶養されていたが、基準日（令和5年12月1日）より前にその扶養者が死亡している場合
など

申請書（様式）：物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）（PDF：1,303KB）（別ウィンドウで開きます）
申請書（記載例）：物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）（記載例）（PDF：1,377KB）（別ウィンドウで開きます）

給付金の支給時期

手続が不要な世帯
→『支給のお知らせ』に記載されている振込日（1月中旬以降を予定）

手続が必要な世帯
→確認書または申請書が市に到着してから3週間程度（支給日は別途通知します。）

※お振込みの時間帯は、金融機関によって異なります。
※本給付金は「アオモリシリンジキュウフ」の名称で振り込まれます。支給予定日以降に、通帳を記帳の上、入金をご確認ください。
※申請が殺到したり、書類に不備がある場合などは、支給が遅れる場合があります。

申請等受付期間と申請先

申請等受付期間

令和5年12月27日（水曜日）～令和6年2月29日（木曜日）（当日消印有効）

申請先

【郵送受付】
〒030-0801　青森市新町一丁目3-7
青森市福祉部福祉政策課　物価高騰関連給付金担当

【窓口受付】
青森市役所
駅前庁舎3階（会議室）、浪岡庁舎1階（健康福祉課）

DV避難者等や離婚協議中で別居しているかたへ

本給付金は、原則として基準日（令和5年12月1日）における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日において、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、別世帯の世帯主として本給付金の対象となる可能性があります。詳しくは物価高騰関連給付金窓口（017-718-1124）までお問合せください。

給付金の返還等

本給付金を受給後に支給要件に当てはまらなくなった場合は、遡って給付金の支給対象外となります。給付金の返還が必要となりますので、必ずお申し出ください。
誤った内容の書類を提出し、給付金を受給した場合は、給付金の返還を求める場合があります。
虚偽の申請等により給付金を受給した場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

給付金の差押禁止等

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年11月29日公布法律第81号）により、物価高騰対応重点支援給付金（7万円）については、

給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。
支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください

申請内容に不明な点があった場合など、青森市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はお住まいの市区町村や最寄りの警察か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。