2　委員は、社会福祉協議会その他の社会福祉事業を行う社会福祉法人の役員又は職員及び公共的団体等の役員又は職員のうちから市長が委嘱する。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　市長は、委員が前項前段の規定に違反したことが判明したとき、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとする。

2　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　選考委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、委員長が再度招集し、又は出席を催告してもなお半数以上に達しないときは、この限りでない。

2　入居の申し込みは、一の市営住宅について一世帯につき一件とし、同時に二の市営住宅についてまで行うことができる。ただし、新しく設置される市営住宅(市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅を含む。第十四条第三項において同じ。)に係る入居の申込みを行うときは、同時に他の市営住宅に係る入居の申込みを行うことができない。

3　入居の申込み(既に設置されている市営住宅に係るものに限る。)は、一月から六月まで提出されたものについてはその年の九月までの期間において、七月から十二月まで提出されたものについては翌年の三月までの期間において、有効とする。

2　市長は、抽せん結果について、市営住宅入居抽せん会記録(様式第三号)を作成するものとする。

2　条例第十一条第一項の必要と認める数は、入居補欠者が入居すべき市営住宅の戸数の二割以下とする。

3　新しく設置される市営住宅に係る入居補欠者の資格は、当該市営住宅の入居決定者が全て入居したときに消滅するものとする。

2　入居決定者は、前項の請書に、連署した連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書を添付しなければならない。

2　前項の規定により連帯保証人を変更しようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第六号)に前条に規定する請書及び証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上連帯保証人変更の可否を決定し、連帯保証人変更承認(不承認)通知書(様式第七号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　前二項の規定は、入居者が任意に連帯保証人を変更しようとする場合について準用する。

5　入居者は、請書の内容のうち、連帯保証人に係る部分(住所、氏名、勤務先又は電話番号)に変更があったときは、速やかに連帯保証人住所等変更届(様式第八号)に当該変更の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

6　入居者は、条例第十二条第一項ただし書の規定により連帯保証人の連署の免除を受けようとするときは、連帯保証人免除承認申請書(様式第九号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上連帯保証人の連署の免除の可否を決定し、連帯保証人免除承認(不承認)通知書(様式第十号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の同居の承認は、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居することが真にやむを得ないと認めたときに限るものとする。

3　市長は、第一項の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査の上同居の可否を決定し、市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第十四号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上入居承継の可否を決定し、市営住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第十六号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上入居の変更又は入居の入替わりの可否を決定し、市営住宅入居変更(入替わり)承認(不承認)通知書(様式第十八号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　条例第十六条第二項の規定による収入の通知は、市営住宅入居者収入認定通知書(様式第二十号)により行うものとする。

3　条例第十六条第三項の規定により意見を述べようとする者は、同条第二項の規定による通知を受けた日から三十日以内に市営住宅入居者収入認定意見申立書(様式第二十一号)に当該意見申立ての理由に係る事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の申立てがあった場合において、条例第十六条第三項後段の規定により収入を更正したときは市営住宅入居者収入認定更正通知書(様式第二十二号)により、当該意見の申立てを拒否したときは市営住宅入居者収入認定意見申立てに対する却下通知書(様式第二十三号)により当該意見の申立てが到達した日から三十日以内に、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上減免又は徴収猶予の可否を決定し、市営住宅使用料(敷金)減免(徴収猶予)決定(不承認)通知書(様式第二十五号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により使用料又は敷金の減免若しくは徴収猶予の決定の通知を行うときは、当該減免又は徴収猶予を行う期間を併せて通知するものとする。

4　市長は、使用料又は敷金の減免若しくは徴収猶予を受けている者に対し、当該減免若しくは徴収猶予の理由の存在の確認又は期間の延長のため、第一項各号に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものの提出を求め、必要に応じ当該減免若しくは徴収猶予の取消又は期間の延長をすることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上用途併用の可否を決定し、市営住宅用途併用承認(不承認)通知書(様式第二十八号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の模様替又は増築の承認は、市営住宅の管理上支障がない場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、真にやむを得ないと認めたときに限るものとする。

3　市長は、第一項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上模様替又は増築の可否を決定し、市営住宅模様替(増築)承認(不承認)通知書(様式第三十号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　前項の規定により模様替又は増築の承認を得た入居者は、当該模様替又は増築に係る工事が完了したときは、市営住宅模様替(増築)完工届(様式第三十一号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2　条例第二十八条第三項の規定により意見を述べようとする者は、同条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日から三十日以内に、市営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申立書(様式第三十四号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による意見の申立てがあった場合において、条例第二十八条第三項後段の規定により認定を取り消したときは市営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書(様式第三十五号)により、当該意見の申立てを拒否したときは市営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申立てに対する却下通知書(様式第三十六号)により、当該意見の申立てが到達した日から三十日以内に、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者は、条例第三十一条第四項の規定による明渡しの期限の延長を求めようとするときは、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第三十八号)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上明渡し期限延長の可否を決定し、市営住宅明渡期限延長(不承認)通知書(様式第三十九号)により、当該高額所得者にその旨を通知するものとする。

2　前項の申請には、第十一条第一項第二号に掲げる書類を添えてしなければならない。

3　市長は、第一項の規定による申請があったときは、その使用の可否を決定し、市営住宅社会福祉事業等使用許可(不許可)通知書(様式第四十六号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　条例第四十八条第二号に規定する自己の保有する自動車とは、所有権その他自動車を使用する権原により自己のために使用する自動車をいう。

3　条例第四十九条第一項の規定により駐車場使用の申請をしようとする者は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第四十九号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　条例第五十条ただし書に規定する入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、当該入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上減免又は徴収猶予の可否を決定し、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定(不承認)通知書(様式第五十二号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により駐車場使用料の減免又は徴収猶予の決定の通知を行うときは、当該減免又は徴収猶予を行う期間を併せて通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、変更の可否を決定し、市営住宅駐車場使用許可申請内容変更承認(不承認)通知書(様式第五十四号)により当該申請者に通知するものとする。

2　承継申請者は、承認を必要とする事実が発生した日から十四日以内に、市営住宅駐車場使用承継承認申請書(様式第五十五号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上使用承継の可否を決定し、市営住宅駐車場使用承継承認(不承認)通知書(様式第五十六号)により、当該承継申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者は、条例第五十三条において準用する条例第三十一条第四項の規定による明渡しの期限の延長を求めようとするときは、市営住宅駐車場明渡期限延長承認申請書(様式第五十九号)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上明渡し期限延長の可否を決定し、市営住宅駐車場明渡期限延長承認(不承認)通知書(様式第六十号)により、当該高額所得者にその旨を通知するものとする。

2　月の途中で管理人が解嘱された場合において、解嘱が当該月の十四日以前のときは月手当の半額を、解嘱が当該月の十五日以降のときは月手当の全額を、当該解嘱された管理人に対し支給する。

3　市営住宅の新設又は管理人の変更の場合において、新たな管理人が委嘱された日が当該月の十四日以前のときは月手当の全額を、新たな管理人が委嘱された日が当該月の十五日以降のときは月手当の半額を、当該新管理人に対し支給する。

2　管理人は、自宅の玄関の見やすい箇所に市営住宅管理人門標を掲示しておかなければならない。

2　条例第五十三条において準用する条例第五十七条第三項の身分を示す証明書は、青森市営住宅駐車場検査員証(様式第六十七号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の青森市営住宅管理条例施行規則(平成九年青森市規則第二十七号)、浪岡町営住宅条例施行規則(平成十年浪岡町規則第十四号)、浪岡町営住宅入居者選考委員会規則(昭和三十七年浪岡町規則第十五号)又は浪岡町営住宅管理人規則(昭和四十六年浪岡町規則第十七号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(青森市営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

8　この規則の施行の際現に存する前項の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市営住宅管理条例施行規則別表第二及び青森市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則第十八条の規定は、平成二十二年度以後の駐車場使用料について適用し、平成二十一年度以前の駐車場使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和五年一月一日から施行する。