2　市営住宅ごとの共同施設は、規則で定める。

2　選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者に面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査するものとする。

4　改良住宅に入居することができる者は、改良法第十八条に規定する資格を有する者でなければならない。ただし、同条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、第一項又は第二項に規定する資格を有する者を改良住宅の入居資格者とすることができる。

5　前項に規定する改良住宅の入居資格者に係る第一項の規定の適用については、同項中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「イ、ロ又はハ」とあるのは「イ又はハ」と、「二十一万四千円」とあるのは「十三万九千円」と、「イ及びロ」とあるのは「イ」と、「十五万八千円」とあるのは「十一万四千円」と読み替えるものとする。

2　前条第一項第二号ロに掲げる公営住宅の入居者(同条第四項ただし書の規定により改良住宅の入居資格者とされた者を含む。)は、前条第一項第一号、第二号及び第四号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者にあっては、同項第二号及び第四号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対しその旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間満了時に公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　前二項の住宅に困窮する度合いの判定基準は、市長が選考委員会の意見を聴いて定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を退去して空住宅となったときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する期間内に同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、入居決定者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第一項各号の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から十日以内に入居しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(その同居者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者からの申告がない場合において、第三十五条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の毎月の使用料は、近傍同種の住宅の家賃(改良住宅にあっては限度額)とする。

3　市長は、入居者(省令第八条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が第一項に規定する収入の申告をすること及び第三十五条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、第三十五条の規定による方法(当該入居者に対する報告の請求を除く。)により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃(改良住宅にあっては限度額)以下で、令第二条に規定する方法により算出した額とする。

4　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

5　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により市長が定める。

2　市長は、前項本文の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書の場合にあっては、第三十五条の規定による方法(当該入居者に対する報告の請求を除く。)により)、当該入居者に係る収入を認定し、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

3　市営住宅の入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定に係る収入を更正するものとする。

2　市営住宅の入居者は、毎月末日(入居者が月の途中で市営住宅を明け渡したときは、当該明け渡した日)までに、当該月分の使用料を納付しなければならない。

3　市営住宅の入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　市営住宅の入居者が第三十九条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　市長は、市営住宅の入居者(同居者を含む。)が第十七条各号のいずれかに該当すると認めるとき又は市営住宅建替事業若しくは市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い他の市営住宅に入居(仮住居として入居するものを除く。)したときは、規則で定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項の規定により徴収した敷金は、市営住宅の入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金(これらの督促手数料及び延滞金を含む。)があるときは、敷金の額からこれらの額を控除して還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、公営住宅の借上げをした場合における修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　市営住宅の入居者の責めに帰すべき理由により第一項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が市営住宅の入居率等を勘案して当該費用の全部を市営住宅の入居者に負担させることが適当でないと認めるときは、市は、その一部を負担するものとする。

2　市営住宅の入居者は、自己の責めに帰すべき理由により市営住宅若しくは共同施設が滅失し、又は損傷したときは、市長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときは、市営住宅の入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第十六条第二項の規定により認定した市営住宅の入居者の収入が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　市営住宅の入居者は、前二項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

2　第十七条及び第十八条の規定は、第一項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第一項の規定による請求を受けた者(同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところより、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第十七条の規定は第一項の使用料及び前項の金銭に、第十八条の規定は第一項の使用料についてそれぞれ準用する。

2　市長が第三十七条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第二十八条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、市の職員のうちから指定する者に、前項に規定する事務を行わせるものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して三月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第一項の規定による請求を受けた市営住宅の入居者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市営住宅の入居者は、第二十七条第一項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、又は増築等をしたときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年五分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の二倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第一項第二号から第六号まで及び第八号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の二倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該公営住宅の入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、当該公営住宅の入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可の申請があった場合において、公営住宅を社会福祉事業等のために使用させることが適切であり、かつ、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、許可することができる。

3　市長は、前項の許可に公営住宅の管理上必要な条件を付することができる。

4　市長は、第二項の許可をするときは、当該許可を申請した社会福祉法人等に対し、公営住宅の使用開始可能日を通知するものとする。

5　第一項の規定により公営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下この章において「使用者」という。)は、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　使用者が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　駐車場の使用許可の期間は、一年以内とする。

3　前項に規定するもののほか、市長は、第一項の規定による許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、その旨を当該者に対し通知するものとする。

3　前項の規定により駐車場の使用を許可する旨の通知を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、同項の規定により通知された使用開始日から十日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　駐車場使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度とし、駐車場の整備費及び管理に要する費用等を勘案して規則で定める。

3　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該駐車場使用料の額の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　次条において準用する第三十一条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても駐車場を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該駐車場使用料の額の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市営住宅の管理上支障があるときは、市営住宅の敷地内に駐車している者に対し、当該駐車している自動車の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受け、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市営住宅管理条例(平成九年青森市条例第二十二号)又は浪岡町営住宅条例(平成九年浪岡町条例第十九号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成十年度青森市営住宅小浜・八ツ橋団地建替事業に伴い青森市営住宅ベイタウン沖館に入居した者の使用料の額の特例)

4　平成十年度青森市営住宅小浜・八ツ橋団地建替事業により除却された青森市営住宅小浜団地及び青森市営住宅八ツ橋団地の最終入居者で、当該除却に伴い青森市営住宅ベイタウン沖館に入居したもの(以下この項において「転居者」という。)が納付すべき次に掲げる期間に係る使用料の額は、第十五条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た使用料の額から転居者が納付すべきものとされていた転居前の使用料の額を控除した額に次に掲げる区分による率を乗じて得た額(百円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を同条の規定により算出して得た使用料の額から減じて得た額とする。

(平成十三年度青森市営住宅三内団地建替事業に伴い新たに整備された青森市営住宅三内団地に再入居した者の使用料の額の特例)

5　平成十三年度青森市営住宅三内団地建替事業(以下「建替事業」という。)により除却された青森市営住宅三内団地の最終入居者で、建替事業により新たに整備された青森市営住宅三内団地に入居したもの(以下「再入居者」という。)が納付すべき次に掲げる期間に係る使用料の額は、第十五条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た使用料の額から再入居者が納付すべきものとされていた除却前の最終の使用料の額を控除した額に次に掲げる期間の区分によりそれぞれ対応する率を乗じて得た額(百円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を同条の規定により算出して得た使用料の額から減じて得た額とする。

(平成十五年度青森市営住宅幸畑第一団地建替事業に伴い青森市営住宅はままち団地に入居する者の使用料の額の特例)

6　平成十五年度青森市営住宅幸畑第一団地建替事業により除却予定とされた青森市営住宅幸畑第一団地の最終入居者で、当該除却に伴い青森市営住宅はままち団地に入居するもの(以下この項において「転居希望者」という。)が納付すべき次に掲げる期間に係る使用料の額は、第十五条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た使用料の額から転居希望者が納付すべきものとされていた転居前の最終の使用料の額を控除した額に次に掲げる期間の区分によりそれぞれ対応する率を乗じて得た額(百円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を同条の規定により算出して得た使用料の額から減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(青森市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正)

2　青森市特定公共賃貸住宅管理条例(平成十七年青森市条例第百四十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成十八年二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて公募を行わずに行った市営住宅への入居については、この条例による改正後の青森市営住宅管理条例第六条第七号の規定により行った市営住宅への入居とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に駐車場を使用する入居者又は同居者で、市長が駐車場の使用を認めたものは、第一条の規定による改正後の青森市営住宅管理条例第四十七条及び第二条の規定による改正後の青森市特定公共賃貸住宅管理条例第九条において準用する青森市営住宅管理条例第四十七条の規定により、この条例の施行の日において、許可を受けた者とみなす。この場合において、当該許可の期間は一年とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例中第一条及び第三条の規定は平成二十年四月一日から、第二条及び第四条の規定は同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の青森市営住宅管理条例第四十八条(青森市特定公共賃貸住宅管理条例第九条第一項において準用する場合を含む。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第一条の規定による改正後の青森市営住宅管理条例第四十八条(青森市特定公共賃貸住宅管理条例第九条第一項において準用する場合を含む。)の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十八年四月一日前に五十歳以上であった者の公営住宅の入居者資格については、この条例による改正後の青森市営住宅管理条例第七条第二項第一号の規定にかかわらず、同項の高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者とみなす。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第七条第一項第三号及び第四十八条第四号の改正規定は平成二十五年四月一日から、別表の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市営住宅管理条例第七条第一項第三号及び第四十八条第四号の規定は、平成二十五年四月一日以後に行う市営住宅の入居の申込み及び駐車場の使用許可の申請から適用し、同日前に行った市営住宅の入居の申込みに係る入居者資格及び駐車場の使用許可の申請に係る使用者資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市営住宅管理条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の市営住宅の毎月の使用料について適用し、平成二十九年度分までの市営住宅の毎月の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。