消費者行政に関する市長表明

消費者を取り巻く環境は、日々変化しており、その中でもオンライン取引の増加やAI技術の普及といったデジタル化の進展は顕著にみられます。
デジタル化は消費者がより多くの情報にアクセスすることを可能にし、商品やサービスの選択・購入も容易にするなど多くの利便性向上をもたらしました。
一方、デジタル技術の進展や取引環境の変化が新たな課題を生じさせる側面もあり、幅広い年齢層において、スマートフォン等の携帯端末の普及に伴うインターネット通販やSNSに関するトラブルの増加、また高齢者を狙った「特殊詐欺」や「悪質商法」による被害も後を絶たないなど、消費者被害の手口は年々悪質化、巧妙化しています。
青森市ではこれまで、青森市民消費生活センターにおいて、本市と東青地域の4町村（平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村）との広域連携による消費者トラブルの解決に向けた消費生活相談の実施や、出前講座等による啓発活動、消費者団体や関係機関などとの連携により、消費者の安全・安心の確保を図ってきました。
今後も引き続き、消費者の権利の尊重及び自立の支援を基本理念として、消費者行政の推進に取り組んで参ります。

令和7年3月
青森市長　西　秀記