青森公立大学

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青森公立大学の独立行政法人化

地方独立行政法人制度は平成16年4月から施行された地方独立行政法人法に基づくものであり、この中で特に公立大学法人制度に関しては、国立大学の法人化と同様に、より自律的な環境の下で、民間的経営手法の導入などにより、地域社会の要請に応えて優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的とした制度です。
青森公立大学は、多くの市民、企業、団体などの方々の熱い想いと強力な後押しを受けて、青森市及び周辺町村で構成される青森地域広域事務組合が設置主体となり、平成5年に開学して以来、幾多の優秀な人材を輩出し、産・学・官の連携などにより、地域に開かれ貢献する高等教育機関として、あるいは貴重な知の資産を地元に展開する学術研究機関として、さらには国際交流の先端を担う組織として活発な活動を展開してきました。
以後、魅力と特色を兼ね備えた大学として体制整備を進める中で、大学院の開設、これに続く区分制博士課程への変更、1学部1学科体制から地域みらい学科を含む3学科体制への変更など、真に地域に貢献する大学を目指して種々の大学改革を継続的に行ってきました。
そして、少子化による大学全入時代の到来を迎えるなどの高等教育機関を取り巻く環境変化に対応し、地方自治体立の公立大学の持つ地域貢献を果たすという使命を全うしていくための手段として、また、地方分権の進展や地元の元気再生などに地方自治体の主体的な取組が求められている昨今において、聖域なき行財政改革への取組はもとより地域の資源を最大限に効果的に活用する創意と工夫が求められていること、さらには、全国の公立大学の半数が独立行政法人化しているという現状であることなどから、平成21年4月から青森公立大学は独立行政法人へ移行しました。

法人化への移行に関する経緯や基本方針等、詳細については、次のファイルをご覧ください。

• 表紙 （PDF 9.6KB）
• 目次 （PDF 11.0KB）
• 1現況及び公立大学法人制度への移行に向けた経緯 （PDF 16.1KB）
• 2公立大学法人移行基本方針 （PDF 15.4KB）
• 3移行作業工程表 （PDF 13.0KB）
• 4独立行政法人化に関する問答集 （PDF 27.9KB）

青森公立大学の独立行政法人化の経緯

• 青森地域広域事務組合規約の変更に関する協議が整い、平成20年10月20日付で青森県知事の許可がありました。（平成20年11月更新）
• 青森地域広域事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議書を締結しました。（平成20年11月更新）
• 青森市議会において公立大学法人青森公立大学定款及び公立大学法人青森公立大学設立のための財産の出資についての議案が可決されました。（平成20年12月更新）
• 青森県知事に公立大学法人の設立認可申請を行いました。（平成20年12月更新）
• 公立大学法人青森公立大学設立の青森県知事の認可がありました。（平成21年3月更新）

確認大学等の公表

大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項に基づき、確認を行いましたので、その結果を公表します。

確認大学の公表

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について
令和元年9月20日　青森市
（公立大学）

確認大学の名称	確認大学等の所在地	設置者の名称	設置者の主たる事務所の所在地	備考
青森公立大学（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	青森県青森市大字合子沢字山崎153番地4	公立大学法人青森公立大学	青森県青森市大字合子沢字山崎153番地4