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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 事業主のかたへ > テレワークについて

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更新日:2019年6月21日

テレワークについて

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークの分類

■働く場所による分類
1.在宅勤務
在宅で仕事を行うため、通勤に要する時間を有効活用でき、育児・介護と仕事の両立がしやすい働き方。
2.サテライトオフィス勤務
自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスにて勤務を行う。通勤時間を短縮しつつ在宅勤務、モバイル勤務以上に作業環境が整った場所で就労可能な働き方。
3.モバイル勤務
労働者が自由に働く場所を選択でき、移動時間なども業務に活用できる働き方。
■雇用契約の形態による分類
1.雇用型テレワーク
事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働く働き方。
2.自営型テレワーク
事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅で働く働き方。
自営型テレワークの詳細についてはこちらのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

テレワーク・デイズ(令和元年7月22日~9月6日)

国において実施している働き方改革の国民運動です。

2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、令和元年は、2020年東京大会の本番テストとして、7月22日(月曜日)~9月6日(金曜日)の約1か月間を「テレワーク・デイズ」として、様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施や、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション(「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、休暇中に旅行先で行う仕事を勤務として認めるという新しい働き方)等を組み合わせた実施などについて、全国一斉実施の呼びかけを行います。

詳細はテレワーク・デイズのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

日本テレワーク協会

テレワークについて広く社会に普及・啓発する活動を行っており、テレワークに関する知識や助成制度の紹介等をホームページに掲載しています。詳細はこちらのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

テレワーク普及促進関連事業(厚生労働省)の紹介

厚生労働省においてテレワークに関する相談や助成等を実施しています。詳細については厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(外部サイトへリンク)

本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点等、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)(外部サイトへリンク)

東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じています。また、テレワークの導入を検討する企業に対して、労務管理等に関するコンサルティングを実施しています。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(外部サイトへリンク)

テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成しています。

シンポジウム・セミナーのご案内(厚生労働省委託事業)(外部サイトへリンク)

テレワーク普及に向けた社会的気運の醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催しています。

リンク

 

問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2376

ファックス番号:017-734-5126

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