○青森市地方独立行政法人評価委員会条例
平成二十年十二月十九日
条例第五十九号
(趣旨)
第一条 この条例は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第十一条第四項の規定に基づき、青森市地方独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)の組織及び委員その他評価委員会に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平成三〇条例四・一部改正)
(組織等)
第二条 評価委員会は、委員五人以内をもって組織する。
2 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が任命する。
3 市長は、特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、評価委員会に専門委員若干名を置くことができる。
4 専門委員は、当該特別の事項に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する。
(委員等)
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 専門委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
(委員長)
第四条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第五条 評価委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
2 評価委員会の会議は、委員及び議事に関係のある専門委員(以下「委員等」という。)の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3 評価委員会の会議の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、評価委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が評価委員会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)
2 青森市特別職の職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第四十九号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(青森市費用弁償条例の一部改正)
3 青森市費用弁償条例(平成十七年青森市条例第五十号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成三〇年三月条例第四号)
(施行期日)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。