2　前項の規定により支給する旅費の額は、前条第一号から第五十五号までに掲げる職員にあっては別表による額とし、同条第五十六号から第五十九号までに掲げる職員にあっては市長と各任命権者が協議して定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青森市費用弁償条例(昭和三十一年青森市条例第三十六号)、浪岡町特別職の職員の旅費及び費用弁償支給条例(昭和四十七年浪岡町条例第二十三号)又は浪岡町実費弁償に関する条例(昭和三十八年浪岡町条例第十四号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により弁償すべき理由を生じた費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十一月二十六日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた議会の会議等(改正後の条例第四条第一項に規定する議会の会議等をいう。以下同じ。)の出席に係る費用弁償の支給について適用し、同日前に行われた議会の会議等の出席に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第四条(第十三条第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)、第五条(題名の改正規定及び第一条の改正規定中見出しの改正規定及び「青森市障害程度区分判定等審査会」を「青森市障害支援区分判定等審査会」に改める部分に限る。)及び第七条(第十一条第一項第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、青森市子どもの権利条例(平成二十四年青森市条例第七十三号)第四章の規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市特別職の職員の給与に関する条例、青森市費用弁償条例、青森市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例、青森市職員の退職手当に関する条例、青森市職員等の旅費に関する条例及び青森市教育委員会委員定数条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「改正後の地教行法」という。)第四条第一項に規定する教育長及び同条第二項に規定する教育委員会委員について適用し、改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「改正前の地教行法」という。)第四条第一項に規定する教育委員会委員、改正前の地教行法第十二条に規定する教育委員会委員長(改正法附則第二条第三項の規定により在任するものとされた教育委員会委員長を含む。)及び改正前の地教行法第十六条第一項に規定する教育長(改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長を含む。次項において同じ。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた議会の会議等(この条例による改正前の青森市費用弁償条例第四条第一項に規定する議会の会議等をいう。)の出席に係る同項及び同条第二項の規定による費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(青森市費用弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日前に農業委員会に設けられた部会に出席した前項の規定による改正前の青森市費用弁償条例第一条第五十九号に掲げる職員に係る同条例第四条の規定による費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年八月一日から施行する。