(趣旨)

第一条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に定めるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第三条　会計管理者の事務を補助させるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百七十一条第一項に規定する出納員として現金出納員及び物品出納員を、その他の会計職員として分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員並びに経理員を置く。

(出納員等の任命)

第四条　現金出納員の設置箇所及び当該箇所の現金出納員となるべき者の職は、別表第一のとおりとし、当該職にある者は、当該職にある間、現金出納員に命ぜられたものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、同表の設置箇所に掲げる課以外の課の長であって、部局の長が指名するものに現金出納員を命ずることがある。

(併任)

第五条　市長の事務部局以外の部局の職員は、現金出納員若しくは物品出納員又は分任出納員、現金取扱員若しくは物品取扱員に任命された場合においては、これらの職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第六条　別表第一に定めるところにより、会計管理者は、現金出納員にその事務の一部を委任する。ただし、第四条第一項ただし書の規定による現金出納員に対しては、別に定めるところにより、その事務の一部を委任する。

第七条　削除

(公印の印影の送付)

第八条　会計管理者は、公印を調製し、改刻し、若しくは廃止したときは、公印の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金出納員の事務引継ぎ)

第九条　現金出納員に異動があったときは、前任の現金出納員は、異動の発令の前日をもって引継ぎする帳簿を締め切り、現金出納員事務引継書を三通作成し、現物と照合の上、七日以内に後任の現金出納員に事務を引き継がなければならない。

(分任出納員等の事務引継ぎ)

第十条　分任出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員に異動があったときは、分任出納員にあっては当該分任出納員に係る事務を所掌する現金出納員に、現金取扱員又は物品取扱員にあっては当該取扱員に係る事務を所掌する出納員に事務を引き継がなければならない。

(死亡その他の事故等の場合の引継ぎ)

第十一条　現金出納員若しくは物品出納員又は分任出納員、現金取扱員若しくは物品取扱員が死亡、疾病その他やむを得ない理由により事務引継ぎができないときは、部局の長は、他の職員に命じて引継ぎの手続をさせ、又は自ら引継ぎの手続をしなければならない。

(予算の編成方針)

第十二条　企画部長は、市長の命を受けて、毎年十一月上旬までに翌年度の予算の編成方針を定め、部局の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第十三条　部局の長は、前条の予算編成方針に基づき、その部局に係る予算について各課別に予算見積書その他予算の見積りの内容を明らかにするために必要な書類を作成し、企画部長を経て市長に提出しなければならない。

(予算の査定等)

第十四条　企画部長は、予算見積書を審査の上、必要な調整を行い、市長の査定を求めなければならない。

(予算現計)

第十五条　企画部長は、予算が成立したときは、現計予算台帳に記載して現計を明らかにしておかなければならない。

(補正予算)

第十六条　前三条の規定は、補正予算についてこれを準用する。

第十七条　削除

(歳出予算の配当)

第十八条　企画部長は、予算が成立したときは、歳出予算の配当額を決定し、当初予算に係るものにあっては当該年度の開始前までに、補正予算に係るものにあっては直ちに、部局の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(資金計画書等)

第十九条　部局の長は、毎月初日前十日までに収支予定計画書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第二十条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の執行)

第二十一条　歳出予算は、歳出予算の配当がなければ執行することができない。

第二十二条　歳出予算を執行する場合には、予算執行の理由、執行すべき金額及び予算額並びに歳出予算の経理状況を明らかにした書面によらなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第二十三条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第三に定める区分によるものとする。

(予算の流用)

第二十四条　部局の長は、予算の流用を必要とするときは、予算流用伺書により企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第二十五条　部局の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書により企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第二十六条　部局の長は、青森市特別会計条例(平成十七年青森市条例第六十六号)第二条の規定に基づき、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書に予算見積書を添えて企画部長に申請しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第二十七条　部局の長は、継続費を逓次繰越ししようとするときは、翌年度の五月三十一日までに、継続費繰越計算書を作成し、企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(繰越明許費)

第二十八条　部局の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を繰越ししようとするときは、翌年度の五月三十一日までに繰越明許費計算書を作成し、企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第二十九条　部局の長は、事故繰越ししようとするときは、事故繰越調書を作成し、当該会計年度内に企画部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(予算執行状況の調査)

第三十条　企画部長は、予算の執行の適正を期するため、部局の長に対し、所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う規則等)

第三十一条　部局の長は、予算を伴うこととなる規則等を定めようとする場合には、あらかじめ企画部長に協議しなければならない。

(調定)

第三十二条　命令機関は、歳入を収入するときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに調定書により調定するものとする。

(調定の時期)

第三十三条　調定は、納期の定めがある歳入にあっては納期限前十五日までに、随時の歳入にあってはその原因の発生の都度、直ちにするものとする。

(事後調定)

第三十四条　命令機関は、調定をする前に収入金の納付があった場合においては、会計機関からの通知を受けた後、直ちに調定するものとする。

(分納金の調定)

第三十五条　法令等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(戻入金の調定)

第三十六条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。)第百五十九条の規定により誤払金等の戻入をする場合において、第九十六条第二項の規定により発した戻入通知書の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において、翌年度の歳入に調定しなければならない。この場合において、既に発行してある戻入通知書は、第四十条第一項の規定による納入通知書とみなす。

(調定額の変更等)

第三十七条　命令機関は、調定した後において、当該調定額を増額又は減額しなければならないときは、追加又は減額の調定をするものとする。

(徴収簿等への記録)

第三十八条　命令機関は、歳入を調定したときは、徴収簿その他関係帳簿(以下「徴収簿等」という。)に調定額等を明らかにしておくものとする。ただし、第四十条第四項各号及び第四十一条(第二号を除く。)に規定する歳入については、この限りでない。

(調定の通知)

第三十九条　命令機関は、歳入を調定したときは、直ちに会計機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第四十条　命令機関は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。この場合において、調定を変更したときで、次の各号のいずれかに該当するものは、当該各号に定める額をあらためて納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の不発行)

第四十一条　納入通知書によらない収入金は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債及び滞納処分費のほか、概ね次のとおりとする。

(納入通知書の再発行)

第四十二条　命令機関は、納入義務者から納入通知書の紛失又は損傷による再発行の申出があったときは、あらたに納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と明示して、これを当該納入義務者に交付するものとする。

(納入通知書の首記金額の訂正禁止)

第四十三条　納入通知書の首記金額は、これを訂正してはならない。

(前納)

第四十四条　命令機関は、別に定めがあるものを除くほか、貸付料及び使用料を前納させるものとする。ただし、貸付期間又は使用期間が三月以上にわたるものについては、定期にこれを納付させることができる。

(収納)

第四十五条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書を提出して歳入を納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第四十六条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ書面により指定金融機関等に申出をしなければならない。

第四十七条　削除

(証券による収納)

第四十八条　会計機関は、納入義務者から政令第百五十六条第一項に規定する証券をもって納付があったときは、領収済通知書の余白に「証券納付」と明示し、証券整理簿により整理しなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第四十九条　会計機関及び指定金融機関等は、次に掲げる小切手については、その受領を拒絶することができる。

(証券につき支払がなかった場合の処理)

第五十条　会計機関は、第百五十九条第三項の規定により指定金融機関等から支払を拒絶された証券の送付を受けたときは、命令機関に対し速やかにその内容を通知するとともに、納入義務者に対して、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を通知しなければならない。

(領収証書等)

第五十一条　会計機関又は指定金融機関等は、第四十五条、第四十六条及び第四十八条の規定により歳入の収納をした場合は、領収証書等を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第五十二条　現金出納員又は分任出納員若しくは現金取扱員は、歳入の収納をした場合には、当該歳入の払込書に領収済通知書、現金、証券その他必要な書類を添えて、指定金融機関又は会計管理者が指定した金融機関にその翌日までに払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めた場合は、会計管理者の指定する期日までに払い込むことができる。

(領収済通知書等の処理)

第五十三条　会計機関は、指定金融機関から歳入の領収済通知書その他領収済に関する書類(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を日計に関する資料(以下「歳入日計資料等」という。)と照合し、領収済通知書等受領書を指定金融機関に交付しなければならない。

(誤過納の処理)

第五十四条　命令機関は、誤納又は過納のあったときは、徴収簿等に誤過納に係る金額等を明らかにしておくものとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第五十五条　政令第百六十五条の七の規定により歳入の誤納又は過納となった金額の払戻しをするときは、戻出命令書により行うものとする。

第五十五条の二　市長は、法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するとともに、その事実についてインターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適当な方法により公表するものとする。その告示した事項に変更があったとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第五十六条　政令第百五十八条第一項の規定により普通地方公共団体の歳入の徴収若しくは収納の事務を私人に委託し、又は政令第百五十八条の二第一項の規定により地方税の収納の事務を委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(準用規定)

第五十七条　第三十二条から第三十五条まで、第三十七条、第三十八条及び第三十九条の規定は、歳入の徴収の委託を受けた者の行う歳入の調定についてこれを準用する。

(収入の更正等)

第五十八条　命令機関は、収入につき、その歳入科目、会計年度等に誤りがあったときは、収入金更正命令書により更正するものとする。

第五十九条　削除

(収入未済金の繰越し)

第六十条　命令機関は、毎年度、調定済みのもので出納閉鎖期日までに収入することができなかったものについては、これを翌年度の歳入として繰り越し、その額等を明らかにしておくものとする。

(不納欠損処分等)

第六十一条　命令機関は、次の各号のいずれかに該当する債権については、不納欠損処分又は不納欠損処理(以下「不納欠損処分等」という。)をするものとする。

(不納欠損処分調書等)

第六十二条　命令機関は、前条の規定により不納欠損処分等をしようとするときは、不納欠損処分(処理)調書を作成しなければならない。

(支払)

第六十三条　支払は、債権者の請求書によらなければならない。ただし、次に掲げるものの支払については、この限りでない。

(請求及び領収の委任)

第六十四条　債権者は、代理人により請求し、領収しようとするときは、委任状を提出しなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第六十五条　債権を譲り受け、又は承継した者は、その債権について請求しようとするときは、請求書に譲受け又は承継関係を証明する書類を添付して行わなければならない。

(支出命令)

第六十六条　命令機関は、支出しようとするときは、請求書等により、次に掲げる事項を調査し、適当と認めたときは、会計機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第六十七条　法第二百三十二条の四第二項に掲げる会計機関の確認は、前条第一項各号に規定する事項につき、請求書、契約書、登記済証、検査調書、旅行命令書その他必要と認める資料に基づきこれを審査して行わなければならない。

(資金前渡できる経費の範囲)

第六十八条　政令第百六十一条第一項第十七号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第六十九条　資金前渡を受けることができる職員は、別表第五のとおりとする。ただし、当該職員に事故があるとき、又は不在のときは、当該職員を補佐する職にある者とする。

(前渡資金の保管)

第七十条　前条に規定する職員(以下「資金前渡職員」という。)は、資金の前渡を受けた場合において、直ちに支払うとき、又は特別の理由があるときを除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を、最寄りの金融機関等への預金等の方法により確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第七十一条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、前渡資金出納簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第七十二条　資金前渡職員は、特別の事情がある場合のほか、当該前渡資金の支払を完了したときは、直ちに精算書を作成し、当該精算書に精算の内容を明らかにする書類を添え、命令機関に提出しなければならない。

(概算払のできる経費の範囲)

第七十三条　政令第百六十二条第六号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第七十四条　概算払を受けた者は、当該受けた経費に係る額が確定したときは、直ちに精算書を作成し、当該精算書に精算の内容を明らかにする書類を添え、命令機関に提出しなければならない。

(前金払のできる経費の範囲)

第七十五条　政令第百六十三条第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第七十六条　命令機関は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事又は委託の予定価格が五百万円以上である場合に限り、工事請負金額又は委託金額の四割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、三割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払に係る資金の精算)

第七十七条　第七十四条の規定は、前金払を受けた者で当該前金払の目的とされた事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算をする場合にこれを準用する。

(繰替払のできる経費及び収入金)

第七十八条　政令第百六十四条第五号の規定に基づく繰替払のできる経費及び収入金は、次に掲げる経費及び収入金とする。

(繰替払の整理)

第七十九条　繰替払をした者は、速やかに命令機関に対し、繰替払計算書その他必要な書類を提出しなければならない。

(過年度支出)

第八十条　命令機関は、過年度支出に係る支出をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて行うものとする。

(振替収支)

第八十一条　命令機関は、次に掲げる場合は、会計機関に対し、振替命令書を添えて振替命令を発するものとする。

(支出事務の委託)

第八十二条　政令第百六十五条の三の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第八十三条　支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、前条の契約に定める計算書により行うものとする。

(印鑑の保管及び小切手に関する事務)

第八十四条　会計機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計機関が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第百七十一条第一項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手の番号)

第八十五条　会計機関は、小切手を使用するときは、一会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第八十六条　官公署、会計機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第八十七条　小切手の交付は、会計機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第八十八条　会計機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して領収書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(預金の引出し)

第八十九条　会計機関が自ら現金の支払をするため、指定金融機関の預金から現金を払い出すときは、指定金融機関に対し、自らを受取人とする小切手を振り出さなければならない。

(隔地払)

第九十条　会計機関は、政令第百六十五条第一項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払通知票に送金依頼書を添えて指定金融機関に送付するとともに、債権者には支払通知書を交付しなければならない。

(口座振替)

第九十一条　政令第百六十五条の二の規定により、口座振替の方法により支払をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公金振替の通知)

第九十二条　会計機関は、第八十一条の規定により振替命令を受けたときは、指定金融機関に対し公金振替の通知をしなければならない。

(支払の特例)

第九十三条　会計機関は、第八十四条から第九十一条までの規定にかかわらず、支払通知票により法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(支払済通知票等の処理)

第九十四条　会計機関は、指定金融機関から支払済通知票その他支払済に関する書類(以下「支払済通知票等」という。)の送付を受けたときは、支払内訳表を作成しなければならない。

(領収証書)

第九十五条　会計機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、債権者が署名又は記名押印をした領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、支払を証明するに足りる書類をもって領収証書に替えることができる。

(誤払金等の戻入)

第九十六条　命令機関は、次の各号に掲げる場合においては、直ちに戻入命令等所定の手続により当該各号に定める額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出の更正等)

第九十七条　命令機関は、支出した経費につき、その支出科目、会計年度等に誤りがあったときは、支出更正命令票により更正するものとする。

(一年経過後の小切手の償還等)

第九十八条　会計機関は、政令第百六十五条の五の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から一年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を命令機関に通知しなければならない。

(決算)

第九十九条　部局の長は、毎年六月十日までに当該部局に係る歳入歳出決算を作成しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第百条　市長は、歳計剰余金を法第二百三十三条の二の規定により翌年度歳入又は基金に編入しようとするときは、会計機関に通知するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第百一条　会計管理者は、政令第百六十六条の二の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までにその旨を市長に通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第百二条　一般競争入札に参加しようとする者が政令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者又は当該者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者について、市長は三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第百三条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合において再度公告して入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を五日前に短縮することができる。

(公告事項)

第百四条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札心得)

第百五条　契約担当者は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に別に定める入札心得を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第百六条　契約を担当する部局の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(担保の価値)

第百七条　前条第二項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第百八条　一般競争入札に参加する者が、第百六条第二項第二号に規定する小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、契約を担当する部局の長はその取立て及び当該取立てに係る現金の保管の手続をとらなければならない。

(入札保証金の還付又は充当)

第百九条　第百六条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第百十条　法第二百三十四条第四項の規定により市に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格の作成)

第百十一条　市長又は契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置くものとする。ただし、別に定める契約に係る予定価格を記載した書面について、これを封書にすることを要しない。

(予定価格の決定の方法)

第百十二条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札手続)

第百十三条　入札者は、入札書を一件ごとに作成し、記名押印の上、封書にし、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

(最低の価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第百十四条　契約を担当する部局の長は、法第二百三十四条第三項ただし書の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を直ちに落札者とせず、政令第百六十七条の十第一項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、直ちに工事又は製造に係る専門職員の意見を求め決定するものとする。

(入札の拒否)

第百十五条　契約担当者は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしないもの又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第百十六条　契約担当者は、開札したときは、金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(入札の無効)

第百十七条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第百十八条　契約担当者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災、地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。

(せり売り)

第百十九条　第百二条から第百十二条まで及び前条の規定は、政令第百六十七条の三の規定によりせり売りに付する場合にこれを準用する。

(入札者の指名等)

第百二十条　契約を担当する部局の長は、指名競争入札に付そうとするときは、三人以上の入札者を指名するものとする。ただし、三人以上を指名することが困難な場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第百二十一条　第百二条、第百五条から第百十七条まで及び第百十八条前段の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる規則で定める額)

第百二十二条　政令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を超えない額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第百二十二条の二　市長は、政令第百六十七条の二第一項第三号又は第四号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第百二十三条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、二人以上から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が第百二十二条の表の上欄に掲げる契約の種類に応じそれぞれ同表の下欄に定める額の十分の一に相当する額を超えない契約をする場合又は特別な理由がある場合は、一人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第百二十四条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第百二十五条　政令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められる者について、市長は三年以内の期間を定めて随意契約の相手方としないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第百二十六条　第百十二条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第百二十七条　契約担当者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、その決定をした日の翌日から起算して五日以内に契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第百二十八条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第百二十九条　契約を担当する部局の長は、契約を締結しようとするとき(前条第三項の規定により標準とされる契約約款により契約書を作成する場合を除く。)は、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

第百三十条　契約を担当する部局の長は、違約金又は遅延損害金については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延損害金を控除しなお不足のあるときは別に徴収する旨及び違約金額又は遅延損害金が百円未満であるとき又はその額に百円未満の端数があるときはその金額又は端数を切り捨てる旨を、契約書で明らかにしておくものとする。

(契約書作成の省略)

第百三十一条　第百二十七条の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができるものとする。

(物品の売払代金等の納付)

第百三十二条　契約を担当する部局の長は、売払い又は交換をした物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第百六条第二項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から二月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約を担当する部局の長は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(連帯保証人)

第百三十三条　契約を担当する部局の長は、契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる連帯保証人を立てさせるものとする。

(契約保証金)

第百三十四条　契約を担当する部局の長は、契約者をして、契約金額百分の十以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第百三十五条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。次項及び次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(準用規定)

第百三十六条　第百十条の規定は、法第二百三十四条の二第二項の規定により市に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第百三十七条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第百三十八条　法第二百三十四条の二第一項の規定により監督を行う職員(以下「監督職員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(検査調書等の作成)

第百三十九条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、契約を担当する部局の長に提出するものとする。ただし、契約書の作成を省略した契約その他市長が必要と認めた契約に係るものについては、検査調書の作成を省略することができる。

(土地物件の取得等)

第百四十条　契約を担当する部局の長は、工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第百四十一条　契約を担当する部局の長は、工事に関し、入札を執行しようとするときは、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条第一項に規定する見積期間をおいて、これを行うものとする。

(施工計画書等)

第百四十二条　契約を担当する部局の長は、契約締結後十日以内に図面及び仕様書に基づく請負代金内訳書及び施工計画書を、工事着工前に工事着工届を、それぞれ契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第百四十三条　契約を担当する部局の長は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、工事請負契約の一部変更契約書又は工事請負契約の一部変更仮契約書を作成するものとする。

(工事の完成届)

第百四十四条　契約を担当する部局の長は、工事が完成したときは、完成した日から五日以内に契約者から完成届を提出させるものとする。

(工事完成延期)

第百四十五条　契約者は、天災、地変その他やむを得ない理由により契約履行期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した書面により工事完成の延期の申出をしなければならない。

(工事物件の引渡し)

第百四十六条　契約を担当する部局の長は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

(収支計算書)

第百四十七条　会計機関は、前月の収入及び支出について収支現計表、款ごとの実績表並びに公金の現在高及び運用の状況を毎月市長に報告しなければならない。

(現金の保管)

第百四十八条　現金は、指定金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(つり銭準備金等の保管)

第百四十九条　会計管理者は、現金出納員の請求によりつり銭準備金及び競輪開催準備金を保管させることができる。

(一時借入金)

第百五十条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第百五十一条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(記帳の省略)

第百五十二条　会計機関は、歳入歳出外現金及び保管有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、歳入歳出外現金受払整理簿等への記入を省略することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出し)

第百五十三条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、別に定めがある場合を除くほか、収入及び支出の例による。

(保管有価証券の保管)

第百五十四条　保管有価証券の保管に当たっては、現金と同様の方法により行うものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは指定金融機関その他の確実な金融機関(以下この条において「確実な金融機関」という。)に保護預けをすることができる。

(事故報告)

第百五十五条　次に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を紛失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした報告書をその者の所属する部局の長及び会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第百五十六条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計機関から納入通知書又はその他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者又は会計機関に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度の収入の整理)

第百五十七条　指定金融機関等は、出納閉鎖後において、前条の規定により収納した収入金のうち、前年度以前に属するものについては、現年度の歳入としてこれを整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第百五十八条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等の提示を受けて政令第百五十五条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、別に定めるところにより当該納入義務者の預金口座又は貯金口座(以下「預貯金口座」という。)から市の預貯金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第百五十九条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が、政令第百五十六条第二項に該当する場合を除き、納入通知書等、戻入通知書、領収証書及び領収済通知書に「証券納付」と明示し、第百五十六条及び第百五十七条の規定の例により処理しなければならない。

第百六十条　削除

(公金の廻金手続)

第百六十一条　指定金融機関等は、第百五十六条から第百五十九条までの規定により市の預貯金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日の翌営業日までに、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関に領収済通知書及び払込書を送付するとともに指定金融機関の市の預貯金口座に振り替えなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めた指定金融機関等にあっては、会計管理者が指定する期日までに当該書類の送付及び口座振替を行うことができる。

(会計又は会計年度の更正)

第百六十二条　指定金融機関は、第五十八条第三項の規定により会計機関から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入の戻出)

第百六十三条　指定金融機関は、「戻出命令」と記載がある小切手又は支払通知票により払戻しするときは、支出の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第百六十四条　第百五十六条から第百五十九条まで及び第百六十一条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れについてこれを準用する。

(小切手等による支払)

第百六十五条　指定金融機関は、会計機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第百六十六条　指定金融機関は、第九十条第一項の規定により送金依頼書とともに隔地払の資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替手続)

第百六十七条　指定金融機関は、第九十二条の規定により会計機関から公金振替の通知を受けたときは、当該通知において指定する振替の手続をし、公金振替済通知票を当該会計機関に送付しなければならない。

(支払未済繰越金への振替)

第百六十八条　指定金融機関は、会計機関の振出しした小切手で、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書によりその金額を算出し、その金額を支払未済繰越金に振替しなければならない。この場合において、当該指定金融機関は、支払未済金振替報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済金の支払)

第百六十九条　指定金融機関は、前条の手続をした後、当該小切手の提示を受けたときは、支払未済繰越金から払出ししなければならない。

(支払未済繰越金等の歳入への組入れ)

第百七十条　指定金融機関は、第百六十八条の規定により支払未済繰越金に振替したものについて、当該振替に係る小切手の振出日付から一年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の五日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、支払未済繰越金歳入組入調書を会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第百七十一条　第百六十二条の規定は、指定金融機関が第九十七条第二項の規定により振替の通知を受けた場合にこれを準用する。

(歳入歳出外現金の払出し)

第百七十二条　第百六十五条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の払出しについてこれを準用する。

(指定金融機関の現金出納書)

第百七十三条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について、現金出納書を作成し、速やかに会計機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第百七十四条　指定金融機関は、会計機関から現金出納、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第百七十五条　指定金融機関等は、会計機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第百七十六条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を会計及び会計年度別に区分し、会計年度経過後少なくとも収納に係る帳票等については五年間、支払に係る帳票等については十年間これを保存しなければならない。

(公有財産の所属)

第百七十七条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する部局に所属させる。

(公有財産関係事務の所掌)

第百七十八条　部局所属の公有財産に関する事務は、当該部局の長が所掌する。

(公有財産に関する事務の総括)

第百七十九条　総務部長は、公有財産に関する事務を統一し、調整するものとする。

(委員会等の長への協議)

第百八十条　法第二百三十八条の二第二項に規定する行政財産の使用の許可で市長の指定するものは、次の各号に掲げるもので、その使用させようとする期間が六月以上のものとする。

第百八十一条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(次条第二項において「委員会等」という。)は、法第二百三十八条の二第二項の規定に基づき、市長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図面その他関係書類を添え、総務部長を経て行わなければならない。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第百八十二条　法第二百三十八条の二第三項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地についてこれを行うものとする。

(公有財産の取得)

第百八十三条　部局の長は、公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅せしめ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(購入等による取得)

第百八十四条　部局の長は、買入れ又は寄附若しくは譲与による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(交換による取得)

第百八十五条　部局の長は、交換による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(原始取得)

第百八十六条　部局の長は、公有水面の埋立て、建物の新築等による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(物品の公有財産編入)

第百八十七条　部局の長は、備品に属する物品の公有財産への編入に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第百八十八条　部局の長は、次に掲げる財産のうち、登記又は登録を要するものについては、遅滞なく、その手続をしなければならない。

(維持及び保存)

第百八十九条　部局の長は、公有財産を常に良好な状態において管理し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとるとともに、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(会計間の所管換え等)

第百九十条　公有財産を異なる会計の間において所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、公用又は公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(所属替え)

第百九十一条　同一の会計の間において公有財産の所属替えを受けようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面により総務部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(所管換え又は所属替えの引継ぎ)

第百九十二条　第百九十条第二項又は前条の承認があったときは、所管換え又は所属替えをしようとする部局の長は、所管換え又は所属替えを受けようとする部局の長に対し、所管換(所属替)財産引継書により当該財産を引き継がなければならない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第百九十三条　部局の長は、その所属の行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面により総務部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(告示)

第百九十四条　部局の長は、行政財産を公共の用に供しようとするとき、又は供することと決定したときは、告示の手続をしなければならない。

(用途廃止財産及び取得普通財産の引継ぎ)

第百九十五条　部局の長は、第百九十三条の規定により用途の廃止の承認を受けたとき、又は普通財産を取得したときは、総務部長に対し、用途廃止財産(取得普通財産)引継書により当該財産を引き継がなければならない。ただし、次に掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第百九十六条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合にその使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の申請)

第百九十七条　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けようとする場合は、書面により許可の申請をしなければならない。

(許可)

第百九十八条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し、許可書を交付して行うものとする。

(使用許可の更新の手続)

第百九十九条　行政財産の使用の許可の更新を受けようとする場合は、使用期間満了の日前三十日までに、書面により行政財産の継続使用の許可の申請をしなければならない。

(行政財産の原形変更等の承認)

第二百条　第百九十八条の規定により許可を受けて当該財産を使用する者が、当該行政財産の原形変更(建物及び工作物の建設、増改築、大修繕等を含む。以下同じ。)をしようとする場合は、書面により行政財産の原形変更承認の申請をしなければならない。

(行政財産の貸付け)

第二百条の二　次条から第二百五条までの規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(普通財産の貸付け)

第二百一条　部局の長は、その所属の普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、普通財産を借受けしようとする者に対し、普通財産借受申請書を提出させ、普通財産貸付調書により行わなければならない。

(担保及び連帯保証人)

第二百二条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付料)

第二百三条　部局の長は、普通財産を貸し付けたときは、別に定める貸付料を徴収しなければならない。

(貸付期間)

第二百四条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けについて当該各号に定めるとおりとする。

(遵守事項)

第二百五条　普通財産を貸付けしようとする場合は、借受人に対して次に掲げる事項を遵守させなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(準用規定)

第二百六条　第二百条の規定は、普通財産の原形変更をしようとする場合にこれを準用する。

第二百七条　第二百一条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法で使用又は収益させる場合にこれを準用する。

(普通財産の売払い等)

第二百八条　部局の長は、普通財産の売払い又は譲与に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案、評価調書及び相手方が地方公共団体でその処分について当該地方公共団体の議会の議決を要するときはその議決書の写しを添付しなければならない。

(普通財産の取り壊し)

第二百九条　部局の長は、普通財産の取り壊しに係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(用途の指定)

第二百十条　部局の長は、普通財産の売払い、交換、譲与に係る事務を処理しようとする場合において、当該普通財産について一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(準用規定)

第二百十一条　第二百六十九条及び第二百七十条の規定は、政令第百六十九条の七第二項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合にこれを準用する。

(財産台帳)

第二百十二条　部局の長は、法第二百三十八条第一項に規定する分類に従い、その所属の公有財産について財産台帳を備え、総務部長は、その総括簿を備えなければならない。

(台帳登録)

第二百十三条　部局の長は、その所属の公有財産につき取得、所管換え、所属替え、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次に掲げる証拠書類により遅滞なくこれを財産台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第二百十四条　公有財産を新たに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改訂)

第二百十五条　部局の長は、必要があると認めたときは、その所属の公有財産につき、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により、財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(台帳附属図面)

第二百十六条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産の異動通知)

第二百十七条　部局の長は、第二百十三条の規定により、その所属の公有財産の変動を財産台帳に登録したときは、速やかに公有財産異動通知書により総務部長に通知しなければならない。この場合において、同項各号に掲げる証拠書類を同時に提出しなければならない。

(公有財産の滅失及び損傷)

第二百十八条　部局の長は、その所属の公有財産が滅失又は損傷したときは、速やかに次に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(公有財産の増減及び現在額の通知)

第二百十九条　総務部長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を翌年度六月十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第二百二十条　命令機関が会計管理者に対してする公有財産に属する有価証券の出納通知は、有価証券出納通知票によるものとする。

(財産増減簿)

第二百二十一条　会計管理者は第二百十九条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき必要な事項を公有財産増減簿に記録しておかなければならない。

(用語の意義)

第二百二十二条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第二百二十三条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属年度)

第二百二十四条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の事務)

第二百二十五条　部局の長は、物品の取得、管理及び処分に関する事務を行うものとする。

(物品管理員)

第二百二十六条　部局の長は、その部局の所掌事務を分掌する課の長に物品の取得、管理及び処分に関する事務を分掌させるものとする。

(物品の事務の総括)

第二百二十七条　総務部長は、物品の取得、管理及び処分に関する事務を統一し、調整するものとする。

(善管義務)

第二百二十八条　物品の取得、管理及び処分に関する事務を行う職員は、この規則その他の物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(物品管理員の事務引継ぎ)

第二百二十九条　第九条及び第十一条の規定は、物品管理員の事務引継ぎについてこれを準用する。この場合において、第九条第一項中「現金出納員事務引継書」とあるのは「物品管理員事務引継書」と、同条第二項中「会計管理者」とあるのは「部局の長」と、「現金出納員事務引継書」とあるのは「物品管理員事務引継書」と、同条第三項中「現金出納員事務引継書」とあるのは「物品管理員事務引継書」と、「会計管理者」とあるのは「市長」と、第十一条第一項中「現金出納員若しくは物品出納員又は分任出納員、現金取扱員若しくは物品取扱員」とあるのは「物品管理員」と、同条第二項中「現金出納員又は物品出納員」とあるのは「物品管理員」と、「会計機関」とあるのは「物品管理員」と読み替えるものとする。

(保管)

第二百三十条　次の各号に掲げる物品の保管に当たっては、それぞれ当該各号に定める職員が、当該物品の引渡しを受けた時からその責めに任ずるものとする。

(備品の標識)

第二百三十一条　会計機関は、備品に標識を付しておかなければならない。ただし、物品の性質、形状その他の理由によって標識を付することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(物品の出納通知)

第二百三十二条　政令第百七十条の三において準用する政令第百六十八条の七第二項に規定する通知は、次に掲げる調書等をもってこれに代えることができる。

(物品の出納の審査)

第二百三十三条　会計機関は、物品の出納通知を受けたときは、その内容を審査しなければならない。この場合において、その内容が適当でないと認めるときは、命令機関に対し、意見を述べることができる。

(管理換え)

第二百三十四条　物品管理員は、物品の管理換え(物品を命令機関の間においてその所属を移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、物品管理換調書により行わなければならない。

(分類換え)

第二百三十五条　物品管理員は、物品の分類換え(物品を別に定める分類間又は同一分類内における品目間においてその分類を移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、物品分類換調書により行わなければならない。

(物品の貸付け)

第二百三十六条　物品管理員は、物品を貸付けしようとするときは、物品貸付調書により行わなければならない。

(在庫物品の請求及び引渡し)

第二百三十七条　物品管理員は、在庫物品を請求するときは、在庫物品請求票を会計機関に提出しなければならない。

(備品の受払)

第二百三十八条　物品管理員は、備品を交付する場合は、備品整理簿に必要な事項を記載し、第二百三十条第一項及び第二項に定める保管責任者の受領印を徴しておかなければならない。

(備品の返納)

第二百三十九条　物品管理員は、保管する備品が不用となったときは、会計機関に合議の上、備品返納申請書に当該備品を添え、会計機関に返納しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該備品を添えることを要しない。

(備品の処分)

第二百四十条　物品管理員は、保管している備品で破損、汚損等により使用できない備品があるときは、会計機関に対し備品返納処分書により通知しなければならない。

(工事請負等の原材料の支給及び返納)

第二百四十一条　工事請負契約等により、契約者に対し原材料を支給しようとするときは、原材料支給調書により行うものとする。

(物品の修繕等)

第二百四十二条　物品の修繕等は、物品管理員が行うものとする。

(物品の購入)

第二百四十三条　物品管理員は、物品の購入をしようとするときは、計画的に行わなければならない。

(物品購入報告)

第二百四十四条　資金前渡職員が前渡を受けた資金に係る物品を購入したときは、命令機関に報告しなければならない。

(生産品)

第二百四十五条　物品管理員は、生産品が生じたときは、生産品調書を作成しなければならない。

(物品の寄附)

第二百四十六条　物品管理員は、物品の寄附の申込みにより物品を受入れしようとするときは、物品寄附調書により行わなければならない。

(収得品の受入れ)

第二百四十七条　物品管理員は、収得品その他受入を適当と認める物品の受入れをしようとするときは、収得品調書により行うものとする。

(物品の交換)

第二百四十八条　物品管理員は、物品を交換しようとするときは、物品交換調書により行わなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第二百四十九条　物品管理員は、物品を処分しようとする場合において、公正を害するおそれがないと認めるときは、政令第百七十条の二第二号の指定を行うものとする。

(物品の処分)

第二百五十条　会計機関は、第二百三十九条第一項の規定により返納を受けた備品で使用する必要のないもの及び第二百四十条の規定により通知を受けた備品で活用方法のないものについては、総務部長に対し、処分のため必要な措置を請求しなければならない。

(生産品の処分)

第二百五十一条　物品管理員は、生産品を処分しようとするときは、物品処分調書により行うものとする。

(会計機関の備付帳簿)

第二百五十二条　会計機関は、重要物品に係る帳簿を備え、その保管する重要物品の異動を記載しておかなければならない。

(物品管理員の備付帳簿等)

第二百五十三条　物品管理員は、別に定める帳簿等を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、別に定める物品については、帳簿等への記載を省略することができる。

(重要物品増減及び現在高報告)

第二百五十四条　会計機関及び物品管理員等は、その保管に係る重要物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を調査しなければならない。

(準用規定)

第二百五十五条　第二百三十条第三項、第二百三十二条及び前条の規定は、占有動産の管理及び出納についてこれを準用する。

(事故報告)

第二百五十六条　次に掲げる者は、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を紛失し、又は損傷したときは、物品紛失損傷調書により部局の長及び会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(管理の基準)

第二百五十七条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の管理)

第二百五十八条　部局の長は、その所管に属する債権の管理に関する事務を行うものとする。

(債権管理員)

第二百五十九条　部局の長は、その部局の所掌事務を分掌する課の長に債権の管理に関する事務を分掌させるものとする。

(債権の管理に関する事務の総括)

第二百六十条　税務部長は、債権の管理に関する事務を統一し、調整するものとする。

第二百六十一条　削除

(債権管理員の事務引継ぎ)

第二百六十二条　第九条及び第十一条の規定は、債権管理員の事務引継ぎについてこれを準用する。この場合において、第九条第一項中「現金出納員事務引継書」とあるのは「債権管理員事務引継書」と、同条第二項中「会計管理者」とあるのは「部局の長」と、「現金出納員事務引継書」とあるのは「債権管理員事務引継書」と、同条第三項中「現金出納員事務引継書」とあるのは「債権管理員事務引継書」と、「会計管理者」とあるのは「部局の長を経て市長」と、第十一条第一項中「現金出納員若しくは物品出納員又は分任出納員、現金取扱員若しくは物品取扱員」とあるのは「債権管理員」と、同条第二項中「現金出納員又は物品出納員」とあるのは「債権管理員」と、「会計機関」とあるのは「債権管理員」と読み替えるものとする。

(台帳の整備)

第二百六十三条　債権管理員は、その所掌すべき債権が発生し、又は市に帰属したときは、書面又は電磁的記録により、次に掲げる事項を記載又は記録した債権の管理に関する台帳(以下「台帳」という。)を作成しなければならない。

(督促の手続)

第二百六十四条　債権管理員は、その所掌する債権について、納期限までに納付しない者があるときは、納期限後二十日以内に督促状を発行しなければならない。

(滞納処分の手続)

第二百六十五条　法律の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分できる債権について、滞納者が督促状に指定した期限までに納付すべき金額を完納しないときは、督促状に指定した期限後六十日以内に滞納処分に着手しなければならない。

(保証人に対する履行の請求手続)

第二百六十六条　債権管理員は、その所掌する債権について、政令第百七十一条の二第一号の規定により保証人に対し履行の請求を行うときは、納入通知書等を保証人に送付して、これをしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第二百六十七条　債権管理員は、その所掌する債権について、政令第百七十一条の三の規定により債務者に対し履行期限の繰上げを行うときは、履行期限繰上通知書を債務者に送付して、これをしなければならない。

(債権の申出等の手続)

第二百六十八条　債権管理員は、その所掌する債権について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、政令第百七十一条の四の規定により、直ちに、その措置に関し必要な事項を明らかにした書面を、当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。

(債権の保全)

第二百六十八条の二　債権管理員は、その所掌する債権について、その保全が必要であると認めるときは、政令第百七十一条の四第一項に規定するもののほか、債務者に対し、次に掲げる措置のうち必要な措置をとらなければならない。

(担保の種類及び価値)

第二百六十九条　債権管理員は、前条第一号の担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについて、やむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の保全)

第二百七十条　債権管理員は、その所掌する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録、保証人との債務保証契約の締結その他第三者に対抗し得る要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第二百七十条の二　債権管理員は、その所掌する債権について、市が債権者として占有すべき金銭以外の担保物並びに債権及び債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を、善良な管理者の注意をもって整理し、かつ、保存しなければならない。

第二百七十一条　削除

(徴収停止の手続)

第二百七十二条　債権管理員は、その所掌する債権について、政令第百七十一条の五の規定により徴収停止の措置をしようとする場合は、徴収停止調書により手続しなければならない。この場合においては、台帳に「徴収停止」と明示し、かつ、当該措置の内容を記載しなければならない。

(徴収停止の取消しの手続)

第二百七十三条　債権管理員は、その所掌する債権について、政令第百七十一条の五の規定による徴収停止の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、その徴収停止の措置を取り止めるとともに、台帳に「徴収停止取消」と明示し、かつ、取り止めた措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等及び解除等の手続)

第二百七十四条　債権管理員は、政令第百七十一条の六の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を行うときは、債務者の提出する履行延期申請書に基づいて行わなければならない。