2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の市税に係る納税通知書は、賦課決定の都度納税者に交付する。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、申請書にその理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　その者(納税義務者の同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る土地、家屋、家財道具等につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその土地、家屋、家財道具等の価格の十分の三以上で、前年中の合計所得金額が千万円以下であるものに対しては、次の表の区分により減免する。

3　冷害、凍霜害、干害等にあっては、前項の規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の十分の三以上で、前年中の合計所得金額が千万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四百万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の区分により減免する。

2　その者の所有に係る土地につき災害により損害を受けた者に対しては、次の表の区分により減免する。

3　その者の所有に係る家屋及び償却資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の表の区分により減免する。

2　条例第百十二条第一項第二号に規定する軽自動車等を運転することが困難であると認められる障害程度にある者で規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第百十二条第一項第三号イに規定する規則で定める程度の知的障害は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　前項の場合において、年齢が十八歳未満であるかどうかの判定は、当該年度の四月一日の現況によるものとする。

5　条例第百十二条第一項第三号ロに規定する規則で定める者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に定める一級の精神障害の状態にある者とする。

2　前項の規定にかかわらず、前年度の種別割につき条例第百十二条第一項の規定による減免を受けた者の当該年度の種別割に係る同項の規定による減免の申請は、前項各号に掲げる事項が前年度の種別割に係る同項の申請書に記載した事項(前年度の種別割の減免の申請につき本項の適用を受けている場合にあっては、本項の規定の適用がなかったものとした場合に前項の申請書に記載すべきであった事項をいう。)と異ならないときに限り、同条第一項の規定による減免を受ける旨並びに申請者の住所、氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名)を記載した申請書を市長に提出して行うことができる。

3　条例第百十二条第一項第二号から第四号までに該当する軽自動車等に係る種別割の減免を受けようとする者は、第一項の申請書を提出する場合にあっては次に掲げる書面を、前項の申請書を提出する場合にあっては第二号に掲げる書面を申請書に添付しなければならない。

4　条例第百十二条第三項の規定による種別割の減免の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して行わなければならない。

5　第二項の規定は、前年度の種別割につき条例第百十二条第三項の規定による減免を受けた者の当該年度の種別割に係る同項の規定による減免の申請について準用する。この場合において、第二項中「前項の」とあるのは「第四項の」と、「条例第百十二条第一項」とあるのは「条例第百十二条第三項」と、「前項各号」とあるのは「第四項各号」と、「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と、「住所、氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名)」とあるのは「住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)」と読み替えるものとする。

2　前項各号の小切手又は約束手形は、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金額の合計額を超えないものとする。

3　第一項各号の小切手、約束手形又は為替手形の支払期日は、当該委託の日から三月を超えたものであってはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の青森市市税条例施行規則(昭和三十七年青森市規則第十九号)、浪岡町町税条例施行規則(昭和三十八年浪岡町規則第十一号)又は浪岡町町税に関する文書の様式を定める規則(昭和三十八年規則第十号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する合併前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市市税条例施行規則第十二条第一項第一号及び第二号の規定は、平成二十二年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市市税条例施行規則第八条の二の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する青森市市税条例等の一部を改正する条例(平成二十三年青森市条例第二十八号)による改正後の青森市市税条例第二十二条の二第一項各号に掲げる寄附金又は金銭について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年十一月二十六日から施行する。ただし、第十三条の二第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の青森市市税条例施行規則第十三条の二第一項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の青森市市税条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市市税条例施行規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十五年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度分までの法人(青森市市税条例の一部を改正する条例(平成二十五年青森市条例第二十八号)による改正前の青森市市税条例(平成十七年青森市条例第六十二号)第百五十七条の二第三項の規定により法人とみなすものを含む。)の事業及び同日前に終了した個人に係る課税期間についての個人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、青森市役所支所設置条例の一部を改正する条例(平成二十六年青森市条例第四号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市市税条例施行規則第十三条の規定は、この規則の施行の日以後に提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの規則による改正前の青森市市税条例施行規則第十三条に規定する申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市市税条例施行規則第十二条及び第十三条並びに別表の規定は、平成三十二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成三十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表の一の項の改正規定は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市市税条例施行規則第九条第二項の規定は、平成三十一年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和四年十一月四日から施行する。