2　市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

2　青森市行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第八号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　市長は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　市長は、第二項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　市長は、第三項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第十五条の二第二項及び第三項に規定する条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

6　法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　第六条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項及び第五項に規定する条例で定める方法は、法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予をする期間内又は同条第三項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月に分割して納付し、又は納入させる方法とする。

3　第六条の二第二項から第五項までの規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、第六条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

7　法第十五条の六の二第三項において読み替えて準用する法第十五条の二第八項に規定する期間は、二十日とする。

2　前項の指定は、市長が公示によって行うものとする。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第一項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については二月以内、特別徴収義務者については三十日以内において、当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5　市長は、第三項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所又は事業所とする。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第四十七条に規定する収益事業(以下この項及び第十七条第二項の表第一号において「収益事業」という。)を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。同号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第四十四条第九項から第十六項までを除く。)の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が三十一万五千円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢十六歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に十八万九千円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　第十三条第一項第三号又は第四号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

3　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第三百十二条第三項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4　資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第二項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

3　法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第二十四条において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十八条第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5　法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第二十四条において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は、前年分の所得税に係る第二十八条第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は、法第三百十四条の七第十一項(法附則第五条の六第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該控除することができなかった金額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

3　法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　市長は、法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書が一月三十一日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

3　給与所得等以外の所得を有しなかった者(前二項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、市長に申告しなければならない。

4　第一項ただし書に規定する者(第二項の規定により第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、三月十五日までに、同項の申告書を市長に提出することができる。

5　第一項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第百九十条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第一項の申告書を提出するときは、法第三百十七条の二第一項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定めるところによることができる。

6　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第十三条第一項第一号に掲げる者のうち所得税法第二百二十六条第一項若しくは第三項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第四項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

7　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第十三条第一項第二号に掲げる者に、三月十五日までに、賦課期日現在において、市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

8　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第十三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から二月以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第二条の三第一項に規定する事項を除く。)のうち法第三百十七条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項は、前条第一項から第四項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第二条の三第二項各号に掲げる事項を付記しなければならない。

2　前項又は法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第三百十七条の三の二第一項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3　前二項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　給与所得者は、第一項及び第二項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第四十八条の九の七の二において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第四項及び第五十六条第三項において同じ。)により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書を提出することができる。

3　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第四十八条の九の七の三において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　個人の県民税は、当該個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

3　森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

2　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第三十二条の各納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第四項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第三十二条の各納期限から一年を経過する日後に第一項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該一年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4　第二項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第一項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第四十八条の九の九第四項各号に掲げる市民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし、第二十七条第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3　前項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第四十三条の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の十日(その支払を受けなくなった日が翌年の四月中である場合には、同月三十日)までに、第一項の規定により特別徴収の方法により徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあった場合において、特別徴収の方法により徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

6　特別徴収の方法により個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その理由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合及び当該納税義務者が翌年の一月一日から四月三十日までの間において給与の支払を受けないこととなった場合には、その者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法により徴収する。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が二以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

2　法第三百二十一条の六第一項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第三十二条第一項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第四十三条の二第一項の規定の適用がある場合における同項並びに第四十三条の三及び前条の規定の適用にあっては、第四十三条の二第一項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「から第四十三条の五第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第二項の規定は、適用しない。

3　第四十三条の三及び前条の規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第四十三条の三中「前条第一項」とあるのは「第四十三条の五第一項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第一項及び第二項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日」とあるのは「からその日の属する年の九月三十日」と読み替えるものとする。

2　法第三百二十一条の七の七第三項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合には、法第三百二十一条の八第三十六項及び令第四十八条の十二の二に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、租税特別措置法第六十六条の九の三第三項及び第九項の規定の適用を受ける場合には、法第三百二十一条の八第三十七項及び令第四十八条の十二の三に規定するところにより、控除すべき額を第一項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第三百二十一条の八第三十八項及び令第四十八条の十三に規定するところにより、控除すべき額を第一項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5　法第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書(同条第三十三項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第一項、第二項又は第三十一項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第七項第一号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(申告書を提出した日(同条第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第二十二号の四様式又は第二十二号の四の二様式による納付書により納付しなければならない。

6　前項の場合において、法人が法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後に同条第三十四項に規定する申告書を提出したときは、偽りその他不正の行為により市民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7　第五項の場合において、法第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第四十八条の十六の二第三項に規定する市民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

8　法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項及び第四十七条第一項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第七十五条の二第九項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第七十五条の二第九項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第一項の規定の適用がないものとみなして、第八条の規定を適用することができる。

9　法第三百二十一条の八第六十二項に規定する特定法人である内国法人は、第一項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第六十二項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第十一項において「申告書記載事項」という。)を、法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第十一項において「機構」という。)を経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

10　前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又は規則の規定を適用する。

11　第九項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

12　第九項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前三項の規定は、適用しない。法人税法第七十五条の五第二項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第九項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

13　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前までに、これを市長に提出しなければならない。

14　第十二項の規定の適用を受けている内国法人は、第九項の申告につき第十二項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

15　第十二項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第三百二十一条の八第七十一項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第十二項前段の期間内に行う第九項の申告については、第十二項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第十二項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第十四項の届出書の提出又は法人税法第七十五条の五第三項若しくは第六項の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第十二項後段の期間内に行う第九項の申告については、第十二項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の納期限(同条第三十五項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第一項又は第二項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第四項第一号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において、法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正の通知をした日が、法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後であるときは、偽りその他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　第二項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る市民税について法第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第四十八条の十五の四第四項に規定する市民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　前項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第一項の規定により市民税を減免しようとする場合において、同項各号の二以上に該当するときは、そのいずれか高い割合によるものとする。

4　第一項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第四十四条第七項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第七項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第四十八条の十六の二第三項に規定する市民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第四十七条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第四十五条第四項の規定は、第一項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第四十八条の十五の四第四項に規定する市民税にあっては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第四十七条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第五十三条の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第四十九条及び第五十条の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

3　第一項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第四十八条の十八において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第五十三条又は第五十四条において準用する第三十九条の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年十四・六パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項の専有部分の属する家屋(同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第二条第二項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下同じ。)として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3　第一項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の理由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　法第三百四十三条第五項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第一項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7　公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十三条第一項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第四十二条第二項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第二十三条第一項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、都道府県等が同条第一項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国又は都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第四十九条の三に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなすことができる。

8　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第十条の二の十五で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

2　法第三百四十八条第四項の固定資産として同項の規定の適用を受けていた固定資産について、同項に掲げる用途に供しないこととなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第二年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第二年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第三年度(第二年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第二年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下この項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第三年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第二年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第二年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第二年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第二年度の土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第二年度の土地又は家屋について第三年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第三年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第三年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　法第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四から第三百四十九条の五までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四から第三百四十九条の五までに定める額とする。

9　住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。以下この項及び第八十三条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第一項から第六項まで及び法第三百四十九条の三第十一項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

10　小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第一項から第六項まで及び前項並びに法第三百四十九条の三第十一項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。

2　法第三百四十九条の三第二十八項に規定する条例で定める割合は、二分の一とする。

3　法第三百四十九条の三第二十九項に規定する条例で定める割合は、二分の一とする。

2　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第百三十八条第一項に規定する耐火建築物(法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける部分を除く。)に対して課する固定資産税の税率は、前項の規定にかかわらず、新たに固定資産税を課することとなった年度から五年度分に限り、百分の一・〇七とする。

3　前項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　法第三百五十二条の二第六項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第六項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第五号及び第四項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度(第三号及び第八十四条において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する避難の指示等(第八十四条において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する避難等解除日(以下この項及び第八十四条において「避難等解除日」という。)の属する年が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年(第八十四条において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災市街地復興推進地域(第八十四条において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第八十四条において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の一月三十一日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第四号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

3　法第三百五十二条の二第七項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第三百四十九条の三の三第三項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第六項」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えて適用される同条第六項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4　前三項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第二項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　次条第二項の規定によって徴収する固定資産税の納期は、前二項の規定にかかわらず、納税通知書の定めるところによる。

2　法第三百六十四条第五項の固定資産について同条第二項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第三百八十九条第一項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第三百六十四条第五項の仮算定税額(以下この項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3　前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第三百八十九条第一項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税(以下この項において「本算定税額」という。)に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、減免を受けようとする年度の前年度において前項第一号イに該当する固定資産(市内に住所を有する者が所有するものに限る。)又は同項第二号に該当する固定資産として固定資産税の減免を受けたものについて、当該減免を受けようとする年度においても引き続きこれらの規定に該当するものであると市長が認めるときは、当該年度における固定資産税の減免の申請があったものとみなし、申請書その他の書類の提出を要しないものとする。

3　第一項の規定により固定資産税を減免しようとする場合において、同項各号の二以上に該当するときは、そのいずれか高い割合によるものとする。

4　第一項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に、納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

2　当該年度に係る賦課期日において、住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、その旨を市長に申告しなければならない。

2　法第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付した日から十日以内とする。

2　固定資産評価員の数は、一人とする。

2　委員長が選任されたときは、直ちにその住所及び氏名を告示し、併せてこれを市長に報告しなければならない。

2　委員長が退職しようとするときは、委員会の承認を得なければその職を退くことができない。

3　委員長が退職したときは、直ちにその旨を告示し、併せてこれを市長に報告しなければならない。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　委員会の会議の招集は、委員に対する告知により行う。

3　前項の告知書には、委員会の会議の招集の日時、場所及び会議に付議すべき事件を示さなければならない。

4　委員会の会議を招集したときは、直ちにその日時、場所及び会議に付議すべき事件を告示し、併せてこれを市長に報告しなければならない。

2　前項以外の委員会に関する書類は、明確に整理して五年間保存しなければならない。

2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第四百四十三条第二項に規定する者を含まないものとする。

3　軽自動車等の所有者が法第四百四十五条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第四百四十四条第三項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第四百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第三十三号の四様式による報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

2　種別割の納期は、五月十六日から同月三十一日までとする。

3　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その理由が生じた日から十五日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第三十三号の四の二様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第三十三号の五様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から三十日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第三十三号の四の二様式による申告書を、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第三十四号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4　第百三条の二第一項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による減免の対象となる軽自動車等は、身体障害者若しくは重度身体障害者又は重度精神障害者等一人につき一台に限るものとする。

3　市長は、身体障害者又は重度身体障害者の利用に供するための特別の仕様による装置を取り付けた軽自動車等で、専ら当該障害者の利用に供するものに対しては、種別割を減免することができる。

4　第一項又は前項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　法第四百四十五条又は第百三条第三項ただし書、第百四条若しくは第百五条第二号の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その理由が発生した日から十五日以内に、市長に対し、申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第四百四十五条又は第百三条第三項ただし書、第百四条若しくは第百五条第二号の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、同様とする。

3　市長は、前二項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、併せて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第一項又は第二項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見やすい箇所に常に取り付けていなければならない。

5　第一項の標識及び第三項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、第百九条第三項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6　第二項の標識及び第三項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときは、その理由が発生した日から十五日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7　第一項又は第二項の標識の交付を受けた者は、標識を毀損し、若しくは亡失し、又は摩滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識の毀損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として実費を納めなければならない。

8　第一項又は第二項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

2　前項により試乗標識の交付を受けようとする者は、別に定めるところにより申請書を市長に提出しなければならない。

3　試乗標識の交付を受けた者は、標識を毀損し、若しくは亡失し、又は摩滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに標識の再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識の毀損又は亡失が、その者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として実費を納めなければならない。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもって紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもって紙巻たばこの一本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第百十五条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5　第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前二項の計算に関し、第四項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの第三項第二号イに定める金額又は紙巻たばこの一本の金額に相当する金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

2　前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第一項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第百二十一条第一項又は第二項の規定による申告書に前項(法第四百六十九条第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第十六条の二の三第一項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第一項(法第四百六十九条第一項第三号又は第四号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第十六条の二の三第二項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第一項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第四百六十九条第一項第一号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第百十五条の二の規定を適用する。

2　法第四百七十三条第二項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第三十四号の二の二様式によらなければならない。

3　次条第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前二項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第三十四号の二の六様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第四百七十五条第二項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第三十四号の二様式又は第三十四号の二の二様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第一項又は第二項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第百二十四条第二項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第三十四号の二の五様式又は第三十四号の二の五の二様式による納付書によって納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第一項から第三項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の場合には、その不足税額に第百二十一条第一項又は第二項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において当該土地の取得をした日以後十年を経過したものについては、適用しない。

3　特殊関係者(法第五百八十五条第四項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について令第五十四条の十二第二項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第一項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第三十六条の二の三に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第一項の土地の所有者又は取得者とみなして特別土地保有税を課する。

6　第六十条第七項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第一項の所有者」とあるのは「第百三十二条第一項の土地の所有者等」と、「同条第一項」とあるのは「同法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第五十四条の三十四第一項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第二項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

2　法第六百条第二項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第五百九十九条第一項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第百四十二条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その理由が消滅し、又はその理由に変更を生じた場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第五百九十九条第一項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限(法第六百一条第三項若しくは第四項(これらの規定を法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)、法第六百三条第三項又は法第六百三条の二第五項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下この項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第五十四条の五十に定めるところにより算定した金額とする。

3　遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第五十四条の五十一第一項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第二項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

2　一般公衆浴場以外の公衆浴場における入湯客に対して課する入湯税の税率については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する金額の二分の一に相当する額とする。

2　前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第一項の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月一日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から一年間これを保存しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第一号の基礎課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十五万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十五万円とする。

3　第一項第二号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が二十二万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、二十二万円とする。

4　第一項第三号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

2　前項の場合において、法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定するときは、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第百五十九条第一項の額を課する。

3　第一項の賦課期日後に第百五十八条第二項の世帯主(以下この項及び次項において「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下この項及び次項において「一項世帯主」という。)となった場合には、当該一項世帯主となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額から当該一項世帯主となった者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となった場合には、当該二項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額を当該二項世帯主となった者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該二項世帯主となった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となった場合において、当該二項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

9　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等をいう。第百七十九条の二及び第百八十四条第一項において同じ。)となった場合には、当該特例対象被保険者等となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第百五十九条第一項の額を当該特例対象被保険者等となった者が当該世帯に属する特例対象被保険者等でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に令第五十六条の八十九第四項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第一項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。