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ホーム > 産業・雇用 > 農林水産業 > 融資・優遇制度 > 認定農業者制度

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更新日:2019年6月28日

認定農業者制度

認定農業者制度とは

認定農業者制度とは、プロの農業経営者として頑張るかたを幅広く育成・確保していくため、市が作成した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の目標を目指して農業者自らが作成する「農業経営改善計画」を市が認定する制度のことです。
作成した農業経営改善計画が認定された農家のことを認定農業者といいます。
認定期間は5年間となっており、認定期間の満了時に新たに農業経営改善計画を作成していただくことで、再度認定を受けることができます。

「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて、市町村が地域の実情に即して、効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とした計画を定めるものです。

認定農業者への支援

  1. 低利資金等の融資(スーパーL資金等)
  2. 農業経営基盤強化準備金
  3. 農業者年金保険料の国庫補助
  4. 経営所得安定対策等交付金など

認定農業者になるには

認定農業者になるには、5年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画」を作成し、市へ申請していただきます。

農業経営改善計画の認定基準

  1. 農業経営改善計画が市基本構想に照らして適切であること
  2. 農業経営改善計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため適切であること
  3. 計画の達成される見込みがあること

申請の受付期間

随時

申請時に必要な書類

  1. 農業経営改善計画認定申請書
  2. 個人情報の取扱い同意書
  3. 確定申告書等所得がわかるもの

認定までの期間

2か月程度

年齢、性別、専業・兼業の別、営農類型を問わず、どなたでも認定の対象となります。

農業経営改善計画への記載内容

  1. 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、作業受託面積等)
  2. 生産方法の合理化の目標(機械・施設の導入、農地集積、新技術導入等)
  3. 経営管理の合理化の目標(複式簿記記帳、青色申告等)
  4. 農業従事の様態の改善の目標(休日制の導入、家族経営協定の締結等)など

経営規模は現状のままで、新しい生産方法の導入と経営管理の高度化に焦点を当てた計画なども可能です。

相談窓口

計画の作成に当たっては、青森市農林水産部農業政策課のほか、東青地域県民局地域農林水産部や青森農業協同組合が全面的にバックアップしていますので、お気軽に相談ください。

  • 青森市農林水産部農業政策課(連絡先:0172-62-1156)
  • 東青地域県民局地域農林水産部農業普及振興室(連絡先:017-734-9990)
  • 青森農業協同組合
    • あすなろ営農支援センター(連絡先:017-763-2017)
    • 東営農支援センター(連絡先:017-726-6611)
    • 浪岡営農支援センター(連絡先:0172-62-4115)

認定農業者の皆さんへ

認定農業者は、農林水産省が策定した「新たな経営指標(平成24年3月)」(外部サイトへリンク)を活用し、毎年自身の経営内容について自己チェックを行っていただきます。
また認定期間の中間年(3年目)及び最終年(5年目)に、市に自己チェックの結果を提出していただきます。

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問合せ

所属課室:青森市農林水産部農業政策課 

青森市浪岡大字浪岡字稲村101-1

電話番号:0172-62-1144

ファックス番号:0172-62-9369

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