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ホーム > 福祉・健康 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度

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更新日:2017年9月4日

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、老人保健制度に代わる新しい医療制度で、75歳(一定の障がいがあると認定されたかたは65歳)以上のかたを対象に、平成20年4月から始まりました。
運営主体は、県内の40市町村全てが加入している「青森県後期高齢者医療広域連合」で、保険料の決定や医療の給付などを行います。
また、市町村では、保険料の徴収や申請・届け出の受付、保険証の引渡しなどを行います。

対象者(被保険者)

広域連合の区域内に住む、75歳以上のかた及び65歳以上で一定の障がいのあるかたが対象となります。
対象となるときは、75歳の誕生日または65歳以上のかたが障がいの認定を受けた日からとなります。
対象者には、1人に1枚の保険証が交付されるとともに、保険料は被保険者全員が納めることになります。

医療費の一部負担割合

同じ世帯に市・県民税の課税所得額(※)が145万円以上の被保険者が1人でもいる場合は3割(それ以外は1割)となります。
ただし、収入額(※)が383万円(被保険者が複数いる世帯または被保険者が単身の場合でも同一の世帯に70~74歳のかたがいる世帯では520万円)未満であれば、申請により1割となります。

課税所得額及び収入額は、前年(療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の額となります。

高額療養費制度

後期高齢者医療制度に加入しているかたが、病気やけがで医療機関(保険薬局等を含む)にかかり、同一月内に下表の自己負担限度額を超えて自己負担額を支払った場合は、超えた分が支給されます。

自己負担限度額

〈平成29年8月1日~〉

区分

外来
(個人ごとに計算)

入院及び世帯ごとの限度額

現役並み所得者(※1)

57,600円

80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
※過去1年間で4回目以降は44,400円

一般

14,000円
[年間上限14万4,000円]

57,600円
※過去1年間で4回目以降は44,400円

低所得者2(※2)

8,000円

24,600円

低所得者1(※3)

8,000円

15,000円

(※1)市民税の課税所得が145万円以上、かつ被保険者が複数いる世帯または被保険者が単身の場合でも同一の世帯に70~74歳のかたがいる世帯では年収520万円以上、単身世帯では年収383万円以上のかた
(※2)市民税非課税世帯のかた
(※3)市民税非課税世帯で、年金受給額が80万円以下などのかた

高額療養費の現物給付について
後期高齢者医療制度加入者の入院療養及び外来療養、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超える場合は、医療機関等の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を提示すると、自己負担額がそれぞれ一つの医療機関について、自己負担限度額までとなります。
※柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外です。
※非課税世帯ではないかたは、「後期高齢者医療被保険者証」のみ提示してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証は申請により交付します。

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑
  • 通知カード又は個人番号カード等
  • 本人確認書類(官公庁発行の顔写真付き身分証明証)

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額を超え、かつ支給基準額である500円を上回った場合、支給対象となります。

合算する場合の限度額

区分

後期高齢者医療制度の限度額【年額】

現役並み所得者(※1)

67万円

一般

56万円

低所得者2(※2)

31万円

低所得者1(※3)

19万円

(※1)市民税の課税所得が145万円以上、かつ被保険者が複数いる世帯または被保険者が単身の場合でも同一の世帯に70~74歳のかたがいる世帯では年収520万円以上、単身世帯では年収383万円以上のかた
(※2)市民税非課税世帯のかた
(※3)市民税非課税世帯で、年金受給額が80万円以下などのかた

保険料

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めることになります。
保険料は、広域連合で被保険者1人当たりごとに「均等割額」と「所得割額」を計算し、その合計が保険料となります。
※平成28・29年度については、均等割額40,514円、所得割率7.41パーセントとなっています。
※保険料は2年単位で見直しされます。

後期高齢者医療保険料の軽減措置

被用者保険の被扶養者であったかたの特例
後期高齢者医療制度に加入する前日において被用者保険の被扶養者であったかたは、所得割額の負担はなく、均等割額が軽減されます。
後期高齢者医療制度加入前日まで被用者保険に加入されていたかたは、被用者保険の資格喪失手続が必要となります。

 

所得割額

均等割額

保険料(年額)

平成28年度まで

負担なし

9割軽減

4,000円

平成29年度

負担なし

7割軽減 ※

12,100円

※ただし、世帯の所得が低いかたは、均等割額が9割軽減される場合や8.5割軽減される場合があります。

均等割額の軽減
被保険者とその世帯の世帯主の所得を合わせた世帯の合計所得で判定します。
満65歳以上の公的年金受給者は、公的年金所得から15万円を控除した金額に公的年金以外の所得金額を加算した金額で判定されます。

世帯の所得額の合計

軽減割合

33万円以下かつ被保険者全員の年金収入が年額80万円以下
(その他の各種所得がない)

9割

33万円以下

8.5割

33万円+(27万円×被保険者の数)以下

5割

33万円+(49万円×被保険者の数)以下

2割

※平成29年度から保険料均等割額の軽減措置が拡大されました。

所得割額の軽減
総所得金額等から33万円を差し引いた額が58万円以下の場合、所得割額が軽減されます。
平成28年度までは5割軽減されていましたが、平成29年度は2割軽減になります。
※例えば、収入が公的年金のみとした場合、年額153万円を超え211万円までのかたが対象となります。
153万円以下のかたは所得割額の負担はありません。

 

賦課限度額

一人ひとりの保険料額には賦課限度額(上限額)が設けられています。

賦課限度額は、所得の高いかたには応分の負担をお願いし、中間的な所得のかたの負担ができるだけ抑えられるようにするという考え方のもと、平成26年度から年額57万円に設定されています。

保険料の納付方法

保険料は原則年金からの天引きとなりますが、年金額が年額18万円未満の場合や、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きされません。この場合、納入通知書により保険料を納めていただくことになります。

後期高齢者医療保険料の支払方法を年金天引きから口座振替に変更する手続について

特別徴収(年金からの天引き)の対象者で、口座振替を希望するかたは、申出により特別徴収を口座振替に変更することができます。

〔手続方法〕

(1)金融機関等または納税支援課に、口座振替依頼書で口座振替を申し込む(申込み済のかたは不要)。

(2)「口座振替依頼書(本人控)」を持って、国保医療年金課に「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」を提出する。

※様式は国保医療年金課で受け取るか、ページ下の関連リンクからダウンロードできます。

所得税及び個人住民税の社会保険料控除について

保険料の徴収方法を変更することによって、世帯の所得税及び個人住民税の負担額が変わる場合があります。

  • 口座振替により支払った場合は、社会保険料控除は保険料を支払ったかたに適用されます。
  • 特別徴収により年金から支払った場合は、社会保険料控除はその年金の受給者に適用されます。

保険料の滞納

特別な理由がなく、保険料を滞納した場合、通常の保険証より有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が発行されます。
また、滞納が1年以上続いた場合には、国民健康保険と同様に、保険証を返還してもらい、資格証明書が交付される場合があります。資格証明書は、被保険者の資格を証明するもので、医療機関にかかるときは、全額自己負担となります。

保険料の納付相談

後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたのために、納付相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

納税支援課 電話:017-734-5209
浪岡事務所 納税支援課 電話:0172-62-1141

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問合せ

所属課室:青森市福祉部国保医療年金課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5339

ファックス番号:017-734-5337

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