更新日：2022年10月3日

制度の概要・応援していただきたい事業・ワンストップ特例制度

青森市ふるさと応援寄附制度

• 「青森市ふるさと応援寄附制度」は、寄附をされるかたが、寄附金の使途を「応援していただきたい事業」の中から指定することができます。
  なお、市は、寄附をされたかたの意向を最大限尊重して寄附金を活用します。
• 1万円以上を寄附した個人のかた（青森市民のかたを除く）には、寄附金額に応じて選択できる魅力いっぱいの特産品等を進呈します。
• 寄附をされたかたのお名前等はご同意をいただいた上で市のホームページで公表します。
• 個人が寄附した場合は、「ふるさと納税制度」による住民税（所得税）の控除を受けることができます。詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。また、法人が寄附した場合は、全額損金に算入することができます。

ふるさと納税に係る総務大臣の指定について

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日から、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。
1.寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2.（1.の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

青森市は、ふるさと納税（特例控除）の対象となる地方団体として総務大臣の指定を受けています。
指定期間：令和4年10月1日～令和5年9月30日

青森市を応援してください

本市ではこれまでも、市民の皆さんをはじめ多くの方々の思いと善意が込められたご寄附により、様々な事業を進めてきました。
この制度により、あらゆる分野において「市民一人ひとりが挑戦する街」の実現に向け一歩ずつ前進できれば幸いと考えています。
ぜひ、「青森市」を応援してください。

応援していただきたい事業

寄附を申し込む際は、下表に記載している「応援していただきたい事業」の中から使途を選択して寄附することができます。

令和4年度の応援していただきたい事業名称
明日の街を創る！
								しごと創り	1		「新しい働き方」への支援など産業振興のための事業
									2		「あおもり産品」の販売促進など農林水産業の振興のための事業
									3		ねぶた祭の振興など誘客のための事業
								ひと創り	4		子ども・子育てを支援するための事業
									5		教育の充実や「北海道・北東北の縄文遺跡群」の保存など文化振興のための事業
									6		スポーツに親しめる環境づくりを図るための事業
								まち創り	7		地域の個性を活かしたまちづくりのための事業
									8		青森市の魅力発信や移住・定住を推進するための事業
									9		浪岡地区の歴史や文化を守るとともに、地域を活性化するための事業
市民の暮らしを守る！
								やさしい街	10		保健衛生の充実と健康寿命の延伸・親子の健康増進のための事業
									11		医療環境の充実を図るための事業
									12		高齢者や障がい者などの地域福祉の充実を図るための事業
								つよい街	13		災害に強いまちを目指す防災対策事業
									14		雪に強く、自然と調和したまちづくりのための事業
									15		市営バスを応援する事業
									16		消防・救急体制の充実・強化のための事業
								かがやく街	17		自然環境を守り、快適で住みよい生活環境を保つための事業
									18		おいしい水と陸奥湾を広域連携で守り育てるための事業

お申し込みはこちらから

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度により確定申告が不要に

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告（個人住民税の申告を含みます。以下同じ。）に代わり、寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の市区町村への申告を代行する制度です。
寄附を行う都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けることができます。
「申告特例申請書」は、寄附を行った年の翌年の1月10日までに寄附をした団体に提出してください。

ワンストップ特例制度は、次の条件全てに該当するかたが対象です

1、給与のみの所得者や年金のみの所得者など確定申告をする必要のないかた
確定申告を行わなければならない自営業者等のかたや、給与所得者のかたでも、医療費控除等で確定申告を行うかたなどは対象となりません。
「申告特例申請書」を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、ふるさと納税に係る寄附金の申告もお忘れのないようご注意ください。

2、ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であるかた
5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「申告特例申請書」を提出しても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。
ただし、同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

控除額

ワンストップ特例制度が適用されると、確定申告した場合に控除される所得税控除相当分も住民税から控除されるため、控除額は確定申告を行った場合と同額になります。

提出書類

申請には、次の3種類の書類提出の必要があります。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）
  住所、氏名、生年月日のほか、個人番号（マイナンバー）を記載します。
  本市では、寄附金の申込みをした際に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の送付を希望されたかたには、寄附金の納付確認後に、「受領証明書」とともに「申告特例申請書」をお送りします。
• 個人番号確認書類
  次のいずれかを1つをご提出ください。
  ・個人番号カード（写真付き）の写しの両面
  ・個人番号通知カード（写真なし）の写しの両面
  ・個人番号が記載された住民票の写し
• 本人確認書類
  次のいずれか1つをご提出ください。
  ・写真付き身分証明書の写しを1種類
  　（例：運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、
  　療育手帳、在留カード、特別永住者証明書　等）
  ・写真なし身分証明書の写しを2種類
  　（例：公的医療保険の被保険者証、年金手帳　等）

　

申請期限と申請先

寄附をした翌年の1月10日必着でご提出ください。

申請先
〒030-8555青森県青森市新町1-3-7
青森市市民協働推進課宛

住所変更等があった場合

「申告特例申請書」を提出後、転居による住所変更や、婚姻による氏名変更などがあった場合は、寄附をした年の翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

申請受付完了の通知

本市では、申請書の受付が完了しましたら、寄附申込時に登録いただいたメールアドレス宛に電子メールでお知らせします。メールアドレスの登録がない場合は、受付書を郵送します。

注意事項

確定申告をするかたや6団体以上にワンストップ特例を申請するかたなどは、特例が適用されません。

【ワンストップ特例を申請しても適用されない場合】

• 医療費控除の申告などのため、確定申告をした場合、または住民税の申告をした場合
• 6団体以上にワンストップ特例を申請した場合
• 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない場合

ワンストップ特例を申請した後で、市外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合には、寄附した翌年の1月10日までに、寄附を行った都道府県・市区町村に「申告特例申請事項変更届出書」を提出すると特例が適用されます。

ワンストップ特例が適用されなくなったかたが、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。

↓↓↓申告特例申請書はこちら

申告特例申請書（PDF：168KB）
申告特例申請事項変更届（PDF：101KB）

指定納付受託者

地方自治法第231条の2の3第1項及び地方自治法施行令第157条の2の規定により、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

名称	所在	指定をした日
株式会社トラストバンク	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	令和4年4月1日
SBペイメントサービス株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル25階	令和4年4月1日
PayPay株式会社	東京都千代田区紀尾井町1-3	令和4年4月1日
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス	令和4年4月1日
株式会社 DGフィナンシャルテクノロジー	東京都渋谷区恵比寿南3-5-7	令和4年4月1日
GMOペイメントゲートウェイ 株式会社	東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス	令和4年4月1日

指定納付受託者が納付事務を行う歳入
青森市ふるさと応援寄附制度に係る寄附金

更新情報
2022年10月3日、ふるさと納税に係る総務大臣の指定期間を更新しました。