2　卸売業者は、自己の取扱品目の部類に属さない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

2　前項の販売時刻は、サイレン又は電鈴をもって告知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　卸売業者は、前項の許可書を損傷又は紛失したときは、卸売業務許可書再交付申請書(様式第一号の三)により、市長の承認を得て再交付を受けなければならない。この場合において、損傷により再交付を受けるときは、損傷した許可書を添付しなければならない。

2　前項に規定する資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日(以下「計算日」という。)における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下回るときは、その評価した額により計算するものとする。

2　第四条の二第二項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し、卸売業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

2　条例第十二条の六第二項に規定する規則で定める部分は、貸借対照表及び損益計算書とする。

3　条例第十二条の六第二項に規定する規則で定める正当な理由は、次のとおりとする。

2　条例第十三条第三項に規定するせり人登録簿は、様式第二号により、登録証は様式第三号によるものとする。

2　前項の申請書には登録更新のせり人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定は、条例第十四条第三項において準用する条例第十三条第五項の試験について準用する。

2　卸売業者は、前項の記章を定めたときは、市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2　前項の申請書には、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第一項の申請書には当該申請者が個人である場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第四条の三第二項の規定は、前項の許可書の再交付について準用する。この場合において、同項中「卸売業者」とあるのは「仲卸業者」と、「卸売業務許可書再交付申請書(様式第一号の三)」とあるのは「仲卸業務許可書再交付申請書(様式第九号)」と読み替えるものとする。

2　仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者章を着用しなければならない。

2　第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において同条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し、仲卸業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と、同条第三項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

2　第十八条第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において同項各号列記以外の部分中「第一項」とあるのは「前項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに申請書と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引続き営むことについての申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

2　第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

2　第四条の三第二項の規定は、前項の承認書の再交付について準用する。この場合において、同項中「卸売業者」とあるのは「売買参加者」と、「許可書」とあるのは「承認書」と、「卸売業務許可書再交付申請書(様式第一号の三)」とあるのは「売買参加者承認書再交付申請書(様式第十八号)」と読み替えるものとする。

2　売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の売買参加者章を着用しなければならない。

2　前項第一号(イからニまでを除く。)及び同項第二号イからホまでの規定にかかわらず、これらの規定に定める保証金の額は、施設使用料月額の六倍に相当する額が五万円未満の場合は五万円とし、三十万円を超える場合は三十万円とする。

2　第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

2　第四条の三第二項の規定は、前項の許可書の再交付について準用する。この場合において同項中「卸売業者」とあるのは「関連事業者」と、「卸売業務許可書再交付申請書(様式第一号の三)」とあるのは「関連事業者許可書再交付申請書(様式第二十二号)」と読み替えるものとする。

2　関連事業者は、市場において前項の関連事業者章を着用しなければならない。

2　副参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者の副参加者章又は売買参加者の副参加者章を着用しなければならない。

2　前項の規定により再交付を受ける者は、実費を弁償しなければならない。

2　市長は、前項の単位が不適当であると認めるときは、卸売業者に対し、その変更を命ずることができる。

2　せり落しは、せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。以下この項において同じ。)を三回呼び上げたとき決定し、その申込者をせり落し人とする。

3　前項の呼び上げ回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

4　せり人は、最高価格(消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。次条第三項において同じ。)の申込者が二人以上あるときは、抽せんその他の方法でせり落し人を決定しなければならない。

5　せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにせり落し価格(消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。)及び競り落し人の氏名又は番号を呼び上げなければならない。

2　開札は、入札終了後直ちに行わなければならない。

3　最高価格の入札者を落札者とする。

4　前条第二項ただし書、第四項及び第五項の規定は、入札について準用する。

2　卸売業者は、前項各号のいずれかに該当するときは開札の際にその理由を明示し、入札が無効である旨を呼び上げなければならない。

2　市長は、前項の申し立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

2　前項の検査員の確認は、卸売業者立合いのうえ当該物品の容器の完否、荷造りの状態、個数、内容、重量、鮮度及び品質等について行う。

3　市長は、前項の確認を終了したときは、当該申請者に対し受託物品検査証(様式第四十二号)を交付する。

4　条例第四十九条第三項の規定による場合において、前二項の規定によりがたい場合は、次に掲げる方法により当該物品の検収を行うことができる。

2　卸売業者は、前項の販売原票に基づき売渡票(様式第四十四号)を作成し、買受人に交付するとともに市長がその写しの提出を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

2　条例第五十一条第二項第四号ロの規定による承認申請書は、輸出連携に係る買入承認申請書(様式第四十五号の二)によるものとする。

3　条例第五十一条第三項に規定する届出は、仲卸業者買入物品販売届出書(様式第四十七号)によるものとする。

2　条例第五十五条第二項の規定による報告は、指定物品売上報告書(様式第四十九号)によりその日を過ぎた直近の午後三時(市長が特に必要と認めたときは、別に定める時刻)までに行わなければならない。

3　条例第五十五条第三項の規定による報告は、月間売上報告書(様式第五十一号)によるものとする。

4　卸売業者は、条例第四十二条第一項第一号ロの規定により仲卸業者及び売買参加者以外の者にその日卸売する物品について、条例第五十五条第一項第三号に規定する物品とともに、主要な品目の卸売予定数量及び主要な産地を市長に報告するものとする。

2　条例第五十七条第二項の規定による公表は、第七十二条第二項に規定する指定物品売上報告書を用いて行うものとする。

2　条例第五十八条第一項に規定する売買仕切書は様式第五十二号の二によるものとする。

3　条例第五十八条第五項に規定する規則で定める支払方法は、現金、口座振替又は約束手形とする。

4　前項の支払方法によりがたい場合において、双方の合意があるときは、別の支払方法によることができる。

2　条例第七十五条第六項の規定により改善措置命令を受けて手数料率を変更した場合における前項本文の期間は、当該変更を行った日から二年とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

2　前項の聴取を行うに当たっては、市長は、必要な書類の提出を求めることができる。

2　第六条及び第七条の規定は、前項の保証金について準用する。

2　市場施設に看板、装飾等を設けることは、条例第六十九条第一項に規定する市場施設の原状に変更を加えるものとみなす。

3　条例第六十八条ただし書又は第六十九条第一項の規定による市長の承認を受けた者は、工事完了後遅滞なく市長に届け出てその検査を受けなければならない。

2　使用者は、常に商品、容器その他の物件を整理しなければならない。

3　共同で使用する市場施設の清掃については、関係者が共同して行わなければならない。

4　前項の場合において、関係者は、清掃等に関する責任者及び費用の負担方法その他必要な事項を定め、市長に届け出なければならない。

5　市長は、必要があると認めるときは、第三項の清掃に関してその区画及び費用の分担を指示することができる。

2　前項の費用の算定は、計器による。ただし、これにより難い場合は、市長の認定による。

3　第一項の費用は、前月分を毎月二十五日までに納付しなければならない。

2　使用面積が一平方メートル未満のときは、これを一平方メートルとして計算する。

2　月額による使用料以外の使用料は、市長が指定する日までに納付しなければならない。

3　月の中途において使用を完了する場合における、月額使用料は、使用完了の日に納付しなければならない。

2　条例第七十五条第三項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなければならない財務指標は概ね次の各号に掲げるとおりとする。

2　委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　条例第七十八条の二第一項に規定する専門部会(以下「専門部会」という。)において調査審議された事件について専門部会に属する委員会の委員は、議決に加わることができない。

5　前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項の委員の数に算入しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第十六条、第二十七条、第五十九条、第六十一条及び第八十二条の規定は、条例附則第一項ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する規定を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市中央卸売市場業務条例施行規則(昭和四十七年青森市規則第三十一号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　自己の計算による卸売の承認申請等については、認可日までの間に限り合併前の規則第五十九条の規定は、この規則施行後も、なおその効力を有する。

4　合併前の規則の規定による様式により作成した用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(暫定措置)

5　施行日から認可日までの間は、売買取引及び決済の方法並びに市場施設の使用については、第五十八条、第五十九条、第六十四条、第七十一条、第七十二条、第七十九条、第八十九条、及び第九十一条の規定は、適用しないものとし、なお合併前の規則の例による。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の青森市中央卸売市場業務条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に青森市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成二十年青森市条例第六十五号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の青森市中央卸売市場業務条例(平成十七年青森市条例第百六十四号)第六十条の規定により委託手数料の率を定められている卸売業者で、一部改正条例による改正後の青森市中央卸売市場業務条例第六十条第二項の規定による届出を行おうとするものについて、当該委託手数料の率と当該届出に係る手数料率が同じである場合は、この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七十六条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる添付書類の提出を省略することができる。

(準備行為)

3　一部改正条例附則第二項の規定により届出及び手続その他の行為を行う場合は、改正後の規則第七十六条から第七十六条の四まで及び前項の規定の例により行うものとする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年二月十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第一条、第六条及び第七条の規定による改正前の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、青森市中央卸売市場業務条例施行規則及び青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、青森市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成二十五年青森市条例第四十三号)の施行の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の青森市中央卸売市場業務条例施行規則第九条第二項の規定により発行されたせり人登録証は、当該登録証の有効期間の満了する日までの間は、この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第九条第二項の規定により発行されたせり人登録証とみなす。

3　改正後の規則第四十六条、第四十八条、第五十六条、第六十四条、第七十七条及び第七十九条の規定は、この規則の施行の日以後の売買取引から適用し、同日前の売買取引については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則別表第三の規定は、平成三十年度以後の年度分の使用に係る毎月の使用料について適用し、平成二十九年度分までの使用に係る毎月の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

この規則は、令和二年六月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則別表第二の規定は、令和三年度以後の年度分の使用に係る毎月の使用料について適用し、令和二年度分までの使用に係る毎月の使用料については、なお従前の例による。この場合において、令和三年度分の使用に係る毎月の使用料に係る同表の規定の適用については、同表中「八二三、九一〇円」とあるのは「四八七、〇九七円」と、「五三、九二〇円」とあるのは「三一、八七八円」と、「七一、一五〇円」とあるのは「三二、四一七円」と、「七七、〇〇〇円」とあるのは「三五、〇八七円」と、「予冷室(二八)　月額　一九三、六四〇円」とあるのは「予冷室(二八)　月額　一二三、九二一円」と、「五九六、八二〇円」とあるのは「三八三、九五三円」と、「四七〇、二七〇円」とあるのは「二七八、〇二〇円」と、「一四二、一三〇円」とあるのは「九〇、九五七円」と、「九九、二〇〇円」とあるのは「六三、四九二円」と、「六五、八二〇円」とあるのは「四二、一二九円」と、「高湿庫(二)　月額　二二五、一二〇円」とあるのは「高湿庫(二)　月額　一四四、〇八一円」と、「三三九、五九〇円」とあるのは「二一七、三二四円」とする。

3　前項後段に定めるもののほか、この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則別表第二の規定の適用については、同表中「予冷室(二九)　月額　二二五、一二〇円」とあるのは、令和三年十一月分の使用料については「予冷室(二九)　月額　二二、五二二円」と、同年十二月分の使用料については「予冷室(二九)　月額　二二、五二三円」とする。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市中央卸売市場業務条例施行規則の一部を改正する規則附則第二項及び第三項の規定は、令和三年十一月一日から適用する。