2　取扱物品でその属するべき部類に疑義があるときは、市長が定める。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習、市場に従事する者の労務事情等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者の行う卸売のためのせり売及び入札の開始時刻は、規則で定める。

2　前項の許可は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第一項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

5　市長は、第一項の許可の申請をした者が第十二条の二第二項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるときは、第一項の許可をしないことができる。

6　第四項第五号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、規則で定めるところにより計算するものとする。

2　市長は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額(その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が二以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額)を下回っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による処分の日から起算して六月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

4　市長は、第二項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても市長がこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に二以上の申出があったときは、その申出の全てについて市長が相当と認めることができないとき)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る前条第一項の許可を取り消さなければならない。

5　市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間をおいて、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

6　前条第六項の規定は、第二項及び第三項の純資産額について準用する。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

3　前項各号に掲げる有価証券の価格は、同項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による預託について準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　市長は、卸売業者が次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　第七条の三第五項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第七条の二第四項から第六項までの規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、第七条の二第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第五項中「第一項の許可の申請をした者」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、「第一項の許可を」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可を」と読み替えるものとする。

5　第一項又は第二項の規定による卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併による地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けていた施設の使用が認められたものと解してはならない。

2　卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の規定による提出を行ったときは、速やかに、同項の事業報告書(規則で定める部分に限る。)の写しを作成し、これについて閲覧の申出があった場合には、規則で定める正当な理由がある場合を除き、事務所における備置きその他の適切な方法により閲覧させなければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書に登録を受けようとするせり人の履歴書及び戸籍抄本又は個人事項証明書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第一項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して三十日以内に、せり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し、登録証を交付するものとする。

4　市長は、第一項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　市長は、前項第五号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより試験を行うものとする。

6　第一項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して五年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前六十日から当該有効期間満了の日前三十日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第四項(第三号を除く。)及び第五項の規定は、第一項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の許可は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはならない。

2　第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、前条第一項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　第七条の三第五項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第十九条第四項の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、第十九条第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは「第二十三条第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5　第一項又は第二項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併による地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けていた店舗の使用が認められたものと解してはならない。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して六十日以内にしなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合において、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第十九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第一項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第十九条第四項の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第十九条第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは、「第二十四条第一項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6　第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、第二種関連事業を営むことについて前条第二項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、五万円以上三十万円以下の範囲内において、関連事業者の種類に応じ規則で定める。

4　第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第一項の保証金について準用する。

2　市長は、第二種関連事業の許可を受けた者が第三十一条第二項第二号に該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第三十条第一項の許可を取り消すものとする。

3　市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十条第一項の許可を取り消すことができる。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

2　卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、卸売市場法施行規則(昭和四十六年農林省令第五十二号。以下「省令」という。)第六条に規定する正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

2　前項第二号ロの規定により承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

3　第一項第三号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

4　第一項第四号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

5　卸売業者は、第一項ただし書の規定による卸売について、毎月、その卸売数量を翌月二十日までに市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、第七条の二第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に当該受託契約約款を添えて、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第一項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　卸売業者は、受託物品(次項の受託物品を除く。以下この項において同じ。)の受領に当たっては検収を確実に行ない、受託物品の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を前項の書面又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立合っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

3　遠隔地にある受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行ない、当該物品の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を第一項の書面又は売買仕切書に付記しなければならない。

4　卸売業者は、受託物品の異状については、第一項ただし書及び第二項ただし書に規定する場合を除き、前二項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引き取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項後段の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売、入札、相対取引(いわゆる「定価売」を含む。以下同じ。)に係る価格にその八パーセント(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品(以下「軽減対象資産」という。)以外のものにあっては、十パーセント)に相当する金額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額をその当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときその他規則で定めるときは、この限りでない。

3　仲卸業者は、前項ただし書の規定による買入れについて、毎月、その販売の数量及び金額を翌月二十日までに市長に届け出なければならない。

2　卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の卸売の数量並びに高値(最も高い価格をいう。以下同じ。)、中値(最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、加重平均価格をいう。以下同じ。)及び安値(中値未満の価格のうち、最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、最も低い価格をいう。以下同じ。)に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月十日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその八パーセント(軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント)に相当する金額を加えた金額をいう。第六十条第一項において同じ。)を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品ごとに、主要な品目の卸売の数量並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、毎月十日までに、前月中の第六十条第一項の委託手数料の種類ごとの受領額並びに第六十五条の出荷奨励金及び完納奨励金を交付した場合にあっては、その種類ごとの交付額を公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第五十五条第二項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、毎開場日、次に掲げる物品ごとに、主要な品目の卸売の数量並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書には、前項で定める事項を正確に記載しなければならない。

3　卸売業者は、物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、当該出荷者と定める期日までに、買い受けた物品の代金(買い受けた額にその八パーセント(軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント)に相当する額を加えた額とする。次項及び第六十三条において同じ。)を支払わなければならない。

4　仲卸業者は、第五十一条第二項ただし書の規定により物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、当該出荷者と定める期日までに、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。

5　第一項、第三項及び前項の支払は、規則で定める支払方法により行わなければならない。

2　卸売業者は、手数料率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　手数料率の対象となる取扱品目は、規則で定める。

4　第二項の規定により届け出た手数料率は、規則で定める期間固定するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　市長は、規則で定めるところにより、第二項の規定による届出を行う卸売業者から、手数料率が当該卸売業者の経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

6　卸売業者は、第二項の規定により届け出た手数料率を、インターネットの利用その他の適切な方法により、委託者に周知しなければならない。

2　第四十二条第一項ただし書の規定により卸売業者から物品を買い受けた者は、当事者間で定める期日までに、規則で定める支払方法により、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。

3　仲卸業者から物品を買い受けた者は、規則で定める支払方法により、仲卸業者に対し、買い受けた物品の代金を当事者間で定める期日までに支払わなければならない。

4　卸売業者は第一項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の期間が満了するまでの間及びこれに続く必要な期間、当該書面を保存しなければならない。書面の内容を変更したときも同様とする。

5　市長は、前項の書面の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付することができる。

2　卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従うものとする。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して一月以内に保証金を市に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、使用料月額の六倍の金額を下らない額で規則で定める。

5　第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第三項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　前項の使用料の額は、別表の金額の範囲内で規則で定める。

3　市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、その使用者の負担とする。

4　第六十八条ただし書の規定により、市場施設の用途を変更して使用する場合の使用料は、市長がその都度定める。

5　月額による使用料については、使用期間が一月に満たない場合は、日割計算による。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める財務指標を下回った場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

6　市長は、手数料率について、委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること、公正かつ適正な取引が損なわれること、卸売業者の財務の健全性が損なわれること等により生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じるおそれがあると認めるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に対し、手数料率その他の事項に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第十九条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第二十七条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、一万円以下の過料を科し、第三十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

6　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第一項から第四項までの規定を適用する。

7　第七条の三第五項の規定は、前各項の取消しの処分について準用する。

2　委員会は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱した委員をもって組織する。

3　委員会の委員の定数は、三十二人以内とする。

2　部会の決議又は意見は、あらかじめ委員会の議決を得ることにより、委員会の決議又は意見とすることができる。

2　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3　市長は、委員が前項前段の規定に違反したことが判明したとき、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとする。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその業務を行うものとする。

3　前二項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指示に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　前項の規定により行われた申請等は、市が使用する電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第四十五条及び第六十六条の規定は、法第十一条第一項の規定による農林水産大臣の認可の日(以下「認可日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市中央卸売市場業務条例(昭和四十七年条例第十八号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　自己の計算による卸売の禁止については、認可日までの間に限り、合併前の条例第四十三条の規定は、この条例施行後も、なおその効力を有する。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(暫定措置)

5　施行日から認可日までの間は、売買取引及び決済の方法並びに監督については、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十九条から第五十二条まで、第五十五条から第五十七条まで、第六十三条、第六十五条及び第七十五条の規定は、適用しないものとし、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　青森市特別職の職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(青森市費用弁償条例の一部改正)

3　青森市費用弁償条例(平成十七年青森市条例第五十号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の青森市中央卸売市場業務条例第六十条第二項の規定による手数料率の届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第五十条第四項、第五十五条第三項及び第五十八条第一項の改正規定、第六十三条第一項の改正規定、第七十三条第一項の改正規定及び別表第四の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市中央卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)第五十九条の規定は、前項本文に規定するこの条例の施行の日以後に締結した仕切り及び送金に関する特約から適用し、同日前に締結した仕切り及び送金に関する特約については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第六十三条第三項の規定は、第一項本文に規定するこの条例の施行の日以後に締結した支払猶予の特約から適用し、同日前に締結した支払猶予の特約については、なお従前の例による。

(委員の任期の特例)

4　第一項本文に規定するこの条例の施行の日以後において、最初に委嘱される委員の任期は、改正後の条例第七十九条第一項本文の規定にかかわらず、同日において現に委嘱されている委員の任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年六月二十一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十二号)第一条の規定による改正前の卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)若しくは青森県地方卸売市場条例を廃止する等の条例(令和元年青森県条例第四十号)第一条の規定による廃止前の青森県地方卸売市場条例(昭和四十七年青森県条例第二十六号)又は第一条の規定による改正前の青森市中央卸売市場業務条例若しくは第二条の規定による改正前の青森市公設地方卸売市場業務条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、第一条の規定による改正後の青森市中央卸売市場業務条例又は第二条の規定による改正後の青森市公設地方卸売市場業務条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。