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ホーム > 福祉・健康 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度

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更新日:2021年6月28日

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、老人保健制度に代わる新しい医療制度で、75歳(一定の障がいがあると認定されたかたは65歳)以上のかたを対象に、平成20年4月から始まりました。
運営主体は、県内の40市町村全てが加入している「青森県後期高齢者医療広域連合」で、保険料の決定や医療の給付などを行います。
また、市町村では、保険料の徴収や申請・届け出の受付、保険証の引渡しなどを行います。

対象者(被保険者)

広域連合の区域内に住む、75歳以上のかた及び65歳以上で一定の障がいのあるかたが対象となります。
対象となるときは、75歳の誕生日または65歳以上のかたが障がいの認定を受けた日からとなります。
対象者には、1人に1枚の保険証が交付されるとともに、保険料は被保険者全員が納めることになります。

医療費の一部負担割合

同じ世帯に市・県民税の課税所得額(※)が145万円以上の被保険者が1人でもいる場合は3割(それ以外は1割)となります。
ただし、収入額(※)が383万円(被保険者が複数いる世帯または被保険者が単身の場合でも同一の世帯に70~74歳のかたがいる世帯では520万円)未満であれば、申請により1割となります。

課税所得額及び収入額は、前年(療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の額となります。

 

国保医療年金課 国保資格チーム       電話番号:017-734-5493
浪岡振興部 健康福祉課 国保年金チーム 電話番号:0172-62-1153

 

高額療養費制度

後期高齢者医療制度に加入しているかたが、病気やけがで医療機関(保険薬局等を含む)にかかり、同一月内に下表の自己負担限度額を超えて自己負担額を支払った場合は、超えた分が支給されます。

自己負担限度額

〈平成30年8月1日~〉

区分

外来
(個人ごとに計算)

入院及び世帯ごとの限度額

現役並み所得者Ⅲ 

252,600円+[(実際にかかった医療費-842,000円)×1%]
※過去1年間で4回目以降は140,100円

現役並み所得者Ⅱ

167,400円+[(実際にかかった医療費-558,000円)×1%]
※過去1年間で4回目以降は93,000円

現役並み所得者Ⅰ

80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
※過去1年間で4回目以降は44,400円

一般

18,000円
[年間上限14万4,000円]

57,600円
※過去1年間で4回目以降は44,400円

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

8,000円

15,000円

 

現役並み所得者Ⅲ・・・住民税の課税所得が690万円以上のかた

現役並み所得者Ⅱ・・・住民税の課税所得が380万円以上のかた

現役並み所得者Ⅰ・・・住民税の課税所得が145万円以上のかた

一般・・・・・・・・・住民税の課税所得が145万円未満のかた

低所得者Ⅱ・・・・・・住民税非課税世帯で、低所得者Ⅰ以外のかた

低所得者Ⅰ・・・・・・住民税非課税世帯のかたで、世帯主および国保加入者全員の所得が全て0円のかた(公的年金の場合は年間80万円以下)

高額療養費の現物給付について
後期高齢者医療制度加入者の入院療養及び外来療養、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超える場合は、医療機関等の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を提示すると、自己負担額がそれぞれ一つの医療機関について、自己負担限度額までとなります。
※柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外です。
※非課税世帯ではないかたは、「後期高齢者医療被保険者証」のみ提示してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証は申請により交付します。

申請に必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑
  • 通知カード又は個人番号カード等
  • 本人確認書類(官公庁発行の顔写真付き身分証明証)

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額を超え、かつ支給基準額である500円を上回った場合、支給対象となります。対象となるかたには、青森県後期高齢者医療広域連合からお知らせが送付されます。

高額医療・介護合算療養費の限度額

区分

後期高齢者医療制度の限度額【年額】

現役並み所得者Ⅲ 212万円
現役並み所得者Ⅱ 141万円
現役並み所得者Ⅰ 67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

 

国保医療年金課 国保給付チーム       電話番号:017-734-5343
浪岡振興部 健康福祉課 国保年金チーム 電話番号:0172-62-1153

 

保険料

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めることになります。
保険料は、青森県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに定める保険料率(均等割額、所得割率)をもとに計算されますが、医療費の増加や現役世代人口の減少が見込まれることに伴い、令和2・3年度の保険料率を引き上げることとなりました。

均等割額 所得割率
44,400円 8.30%

○保険料の計算式
 均等割額 + 所得割額(※)= 年間保険料   ※ 前年中の所得 − 43万円 × 所得割率

後期高齢者医療保険料の軽減措置

被用者保険の被扶養者であったかたの特例
後期高齢者医療制度に加入する前日において被用者保険の被扶養者であったかたは、所得割額の負担はなく、均等割額は加入から2年間軽減されます。

  所得割額 均等割額 保険料(年額)
平成28年度まで 負担なし 9割軽減 4,000円
平成29年度 負担なし 7割軽減 12,100円
平成31年度まで 負担なし 5割軽減 20,200円
令和2年度から 負担なし 5割軽減※ 22,200円

※ただし、世帯の所得が低いかたは、均等割額が7割軽減される場合があります。

均等割額の軽減
被保険者とその世帯の世帯主の所得を合わせた世帯の合計所得で判定します。
満65歳以上の公的年金受給者は、公的年金所得から15万円を控除した金額に公的年金以外の所得金額を加算した金額で判定されます。
令和3年度より下記の表が適用されることとなりました。

世帯の所得額の合計 軽減割合
43万円+10万円×[給与所得者等(※)の数−1]以下 7割
43万円+(28.5万円×被保険者の数)+10万円×[給与所得者等(※)の数−1]以下 5割
43万円+(52万円×被保険者の数)+10万円×[給与所得者等(※)の数−1]以下 2割

※給与所得者等・・・一定の給与所得と一定の公的年金等の支給を受けるかた
 ●一定の給与所得者 給与等収入金額が55万円を超えるかた
 ●一定の公的年金等の支給を受けるかた (65歳未満)公的年金等収入金額が60万円を超えるかた
                              (65歳以上)公的年金等収入金額が125万円を超えるかた

賦課限度額

一人ひとりの保険料額には賦課限度額(上限額)が設けられています。

賦課限度額は、所得の高いかたには応分の負担をお願いし、中間的な所得のかたの負担ができるだけ抑えられるようにするという考え方のもと、令和2年度から年額64万円に設定されています。

保険料の納付方法

保険料は原則年金からの天引きとなりますが、年金額が年額18万円未満の場合や、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きされません。この場合、口座振替や納入通知書により保険料を納めていただくことになります。

後期高齢者医療保険料の支払方法を年金天引きから口座振替に変更する手続について

特別徴収(年金からの天引き)の対象者で、口座振替を希望するかたは、下記の【手続き①】及び【手続き②】により特別徴収を口座振替に変更することができます。

【手続き①】 口座振替の登録
         提 出 書 類:口座振替依頼書(提出先に備え付けてあります)
         必要なもの:① 振替口座の預貯金通帳、② 通帳届出印、③ 納付義務者の認印、④保険証
         提 出 先:金融機関又は市役所窓口(納税支援課、各支所等)

【手続き②】 納付方法変更の申し出
         提 出 書 類:後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(提出先に備え付けてあります)
                  ※ページ下の関連リンクからもダウンロードできます。
         必要なもの:① 口座振替依頼書の控え、② 納付義務者の認印
         提 出 先:市役所窓口(国保医療年金課、浪岡振興部健康福祉課)

所得税及び個人住民税の社会保険料控除について

保険料の徴収方法を変更することによって、世帯の所得税及び個人住民税の負担額が変わる場合があります。

  • 口座振替により支払った場合は、社会保険料控除は保険料を支払ったかたに適用されます。
  • 特別徴収により年金から支払った場合は、社会保険料控除はその年金の受給者に適用されます。

保険料の減免

災害、倒産、失業など特別な事情によって納付が困難な場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合は、申請によって保険料の減免等が認められることがありますので、ご相談ください。

 

国保医療年金課 国保税チーム        電話番号:017-734-5340
浪岡振興部 健康福祉課 国保年金チーム 電話番号:0172-62-1153

 

保険料の滞納

特別な理由がなく、保険料を滞納した場合、通常の保険証より有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が発行されます。
また、滞納が1年以上続いた場合には、国民健康保険と同様に、保険証を返還してもらい、資格証明書が交付される場合があります。資格証明書は、被保険者の資格を証明するもので、医療機関にかかるときは、全額自己負担となります。

保険料の納付相談

後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたのために、納付相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

納税支援課 電話:017-734-5209
浪岡振興部 納税支援課 電話:0172-62-1141

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問合せ

所属課室:青森市税務部国保医療年金課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5493

ファックス番号:017-734-5337

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